不動産担保融資一口メモ
不動産担保ローン・融資と審査⑫(返済能力の審査:法人)
不動産担保ローン・融資の法人顧客の返済能力の審査について説明します。
法人が貸金業者から不動産担保ローン利用する場合、総量規制の対象外になります。
例外も除外も関係ありません。
但し、貸金業法上は、法人貸し付けであっても、返済能力の調査義務は存在しますし、過剰貸付禁止の規制も適用されます。
審査の内容は、各貸金業者の審査基準や判断に左右されます。
また、返済能力の調査に当って、決算書や個人事業主向けと同じ事業計画、収支計画、資金計画を合わせて提出するのが一般的でしょう。
不動産担保ローンの場合、担保不動産の評価が一番重視されるため、決算書の内容や事業計画、収支計画、資金計画の内容はあまり重視しないノンバンクもあります。
赤字決算の会社や、債務超過の会社、まだ創業間もない会社でも、担保不動産の評価次第で希望する資金の調達が可能となる場合があります。
早めに相談し、法人審査の内容を確認するようにしてください。
また、ジェイ・エフ・シー(JFC)では、事業計画、収支計画、資金計画の記入の仕方もアドバイスいたします。