ニッテレ債権回収会社から通知が来た！放置するリスクと至急やるべきことについて

「ニッテレ債権回収会社という初めて聞いた企業から督促が来たけどこれは何？支払わなくてはいけないの？」
「ニッテレ債権回収会社から通知がきたけど払えなくて困る。どうしたら良いんだろう…。」

中にはこんな会社に借金した覚えもないし詐欺ではないか、と疑っていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。

ニッテレ債権回収会社は借入・ローン・公共料金支払など、滞納分の回収代行を行っている企業です。

見覚えがないから放置しておこう・・・としてしまうと、最終的には給与や財産の差し押さえが行われ状況が悪化してしまうこともありますので、放置は厳禁です。

ここでは、ニッテレ債権回収会社とは何か、またどうして通知を放置してはいけないのか理由を解説しながら、この後どう対処していくべきかまとめてまいりますので、お目通し下さい。

ニッテレ債権回収会社からの通知は無視せず対処を

見覚えのない会社からの督促、となると「詐欺ではないか」と考えてしまうかもしれません。

ですが、このニッテレ債権回収会社というのは、先にも申し上げた通りで様々な企業から「この債権の回収が難しい状況にあるので代行してほしい」と依頼を受けたり、「四方八方手を尽くしたが回収できないので債権を買い取って欲しい」と依頼され活動している企業です。

見覚えがないから、と放置してしまうことで法的措置をとられ、今以上に厳しい状況になってしまうため、放置はせず早めの対処をしていくことが望ましいです。

ニッテレ債権回収会社は法務大臣の認可を受けた債権回収会社

ニッテレ債権回収会社は法務大臣の許可を得て、「法務大臣第7号」を取得し運営している債権回収会社です。

皆さんがお使いになっているクレジットカードや公共料金のほか、通販や官公庁（税金など）、通信情報会社（携帯会社やインターネットプロバイダなど）の債権回収の代行・買取を行っています。

こうしたサービスを利用して支払い義務がある中で、滞納が続き回収されない債権は企業にとって損失であり、回収にも更なるコストがかかることもあり、こうした代行企業が代わりに回収することが許可されています。

→ニッテレ債権回収会社公式サイトはこちら

ニッテレ債権回収会社からの通知を無視してはダメな理由

ニッテレ債権回収会社からの通知を無視することはおすすめできません。主な理由は以下の5つです。

• 事故情報が信用情報機関に登録されるから
• 延滞利息が膨らみ続けるから
• 滞納を続けると残債の一括請求をされるから
• 自宅等に直接回収に来られてしまう可能性があるから
• 最終的には給料・財産の差し押さえになってしまうから

①事故情報が信用情報機関に登録されるから

いわゆる「ブラックリストに載った」と表現されるものですが、信用情報機関に事故情報が登録されます。

事故情報は掲載されると5~10年消えず、その間新規にローンを組めない、奨学金の保証人になれない、新規にクレジットカードの発行や更新・利用ができない等様々な制限を受けざるを得ません。

ニッテレ債権回収会社から通知が来ている債権がクレジットカードの場合には当該カードは強制解約となり、使えなくなります。

②延滞利息が膨らみ続けるから

延滞利息が膨らみ続けることでより状況が厳しくなります。

一般的とされている年率15%で、どのくらい延滞利息が増えてしまうのかチェックしておきましょう。

【年率15%で毎月の返済額５万円とした場合の延滞利息】

このように借入額・延滞期間が増加するほど延滞利息も大きく膨らみますので、早期の対処をおすすめします。

③滞納を続けると残債の一括請求をされるから

すでにニッテレ債権回収会社からの通知で一括請求されている方も多いでしょう。

毎月の支払だけでも厳しい状況が、より一層厳しくなることになりますから、放置はせずに対処するのが望ましいでしょう。

④自宅等に直接回収に来られてしまう可能性があるから

クレジットカード会社や通販会社が直接自宅に取り立てに来る、ということはありませんでしたが、ニッテレ債権回収会社に回収代行が依頼されると自宅への取り立てが行われる可能性もあります。

同居家族にも金銭トラブルになっていることが知られてしまう可能性が高くなります。

⑤最終的には給料・財産の差し押さえになってしまうから

ニッテレ債権回収会社からの督促通知を放置し続けてしまうと、最終的には裁判所を通して給与や財産の差し押さえ（＝強制執行）となります。

具体的な流れは以下の通りです。

1. ニッテレ債権回収会社から督促連絡（電話・郵便）がくる
2. 支払督促の内容証明郵便が届く
3. 裁判所から支払督促が届く
4. 仮執行宣言が付く

(1)ニッテレ債権回収会社から督促連絡（電話・郵便）がくる

これが最初のステップで、電話連絡のほか郵便物でニッテレ債権回収会社から督促通知が入ります。

和解書が同封されることもある

書面連絡では「最大20％減額・和解のご提案について」などのタイトルで”和解書”が同封されることもあります。

必ず同封されるものではありませんが、和解書の内容を見て今後の対処を検討することもできます。

(2)支払督促の内容証明郵便が届く

次のステップに進んでしまうと、法的効力のある内容証明郵便で「確実に督促をした」という状況証拠が残る形で連絡が入ります。

(3)裁判所から支払督促が届く

更に次のステップに進むと裁判所からの支払督促が届きます。

強制執行の一歩手前の状態にあることになりますから、早期に対処するのが望ましいです。

同封される「支払督促異議申込書」は身に覚えがない場合に裁判所に送付

裁判所からの支払督促には、「身に覚えのない支払督促である」という場合や、「ここまで多額の借入はしていない」等の場合に提出できる「支払督促異議申込書」が同封されています。

これは裁判所からの支払督促が手元に届いて「2週間以内に送付しなくてはいけない」という期限があるので、裁判所から通知がきたら即座に内容を確認しましょう。

(4)仮執行宣言が付く

支払督促異議申込書が提出されず、更に次のステップに進むと仮執行宣言が付され、給与や財産があと一歩で差し押さえとなる状況になります。

給与の差し押さえには、「債務者（支払い義務のある人）でも生活をしなくてはならない」という考慮から以下の制限があります。

給与差し押さえだけでは足りない場合には、預貯金や車などの財産などの差し押さえとなります。

ニッテレ債権回収会社からの通知がきたら至急やるべきこと３つ

ニッテレ債権回収会社について、また放置するとどうなってしまうかご理解いただけたところで、今後どのように対処していけばよいかを見ていきましょう。

• 通知の内容を確認
• 可能な限り早急に支払い手続きを進める
• どうしても支払えない場合は債務整理の検討をする

①通知の内容を確認

まず最初にしたいのが、ニッテレ債権回収会社からの通知の内容を確認することです。

内容確認の際、見るべきポイントをまとめましたので続けてご覧下さい。

【見るべきポイント】

• 借入先・借入金額・借入時期など間違いないか
• 本当にニッテレ債権回収会社からの通知か
• 最後に返済したのはいつか

(1)債権回収対象となっている借入の内容を確認する

ニッテレ債権回収会社からの通知が届いたら、すぐにどのような内容で督促が来ているのかを確認しましょう。

借入先や借入金額、借入時期や残債についてなど間違いがないことを確認し、身に覚えがない場合には異議申立書を裁判所に郵送で送付します。

ただしその前に、身に覚えがない場合にはすぐに書面に記載されている連絡先に連絡するのではなく、詐欺の可能性もありますから②のポイントをしっかり確認するようにしてください。

(2)ニッテレ債権回収会社からの通知かどうか公式ページで確認して詐欺被害を回避

ニッテレ債権回収会社からの連絡が来ても、慌てて記載されている連絡先に連絡するのは避けましょう。

この企業名を名乗っての詐欺もあり得ますし、また③のポイントについても確認した上で対処を検討すべきだからです。

ニッテレ債権回収会社の詳細情報は以下になりますので、記載内容に間違いがないか、また今後移転などの可能性もありますから以下の公式ページでご確認ください。

ニッテレ債権回収会社公式ホームページ|会社概要

(3)最後に返済してから5年経過していれば消滅時効の援用で支払い義務を消滅できる

もし最後に返済してから5年以上経過している場合には、消滅時効の援用制度を利用することで、支払い義務をなくすことができます。

ですがこの手続きの前に「支払う意欲がある」判断できるような口頭を含めたやり取りがあった場合、消滅時効の援用はできなくなりますから注意が必要です。

ただし消滅時効の援用を利用して支払い義務が無くなっても、借金そのものがないとする法的解釈が確立されておらず、「自然債務（借金は残るので義務ではないが好意で返済できるというもの）」とする解釈もあります。

消滅時効の援用を行った借入先が、自然債務とみなしていれば信用情報としては事故情報のまま取り扱われてしまう可能性があるということになります。

②可能な限り早急に支払い手続きを進める

内容について確認し間違いなく自分の債務（支払い義務のある借入）である、と確認できたら次にすべきことは「早急に支払う」ことです。

支払えるのに放置してしまうと次のステップに進んでしまうので、できるだけスピーディーに対応することが望ましいです。

相談次第で分割や利息分の減額等できることもある

全額は厳しいという場合や一括は難しい場合、分割や減額相談に応じてもらえる可能性もあるのでニッテレ債権回収会社に相談しましょう。

相談の結果希望に応じてもらえず支払えない、という場合は次で解説する③をご確認ください。

③どうしても支払えない場合は債務整理の検討をする

ニッテレ債権回収会社からの通知にある通りには支払えない、どうにもならないのであれば早期に検討したいのが債務整理です。

債務整理とは「借金を減額してもらったり、支払える範囲におさめつつ分割払い（3~5年）にしてもらう」ために行う手続きで3種類あります。手続きが煩雑なことや、どの方法を選ぶべきか判断が難しいなどの理由で弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

3種類ある債務手続きを簡単に解説いたします。

借入額（残債）と現在の収入・将来的な完済の可能性を見据えて方法を選ぶべきで、例えばマイホームのローンを支払中の場合は、個人再生が良いか、自己破産で返済義務をなくす方が良いかを”将来完済できる可能性があるか”を踏まえて検討することが重要です。

債務整理こそ早めの対処がおすすめ

なぜ債務整理をするにも早めの対処が良いのか、理由を解説いたします。

• 登録済み信用情報機関の事故情報が消えるのが遅くなるから
• 厳しい取り立てにあう可能性を回避できるから
• 返済義務をなくせる・返済額を低く抑えて完済を目指せるから

債務整理をしてすぐに事故情報が消えるわけではない

信用情報機関に登録された事故情報は、債務整理をしてから5年（個人再生・自己破産の場合は10年）経たないと消えません。

その間は新規カードの発行もできず、マイホームはもちろん車やスマホのローンが組めませんし、奨学金の保証人になることも叶わず、様々な制限を受け続けることになります。

手続きする期間が早ければ早いほど、事故情報が消滅し日常的な生活に早く戻れることになるのです。

債務整理手続きを開始することで取り立てがストップする

債務整理しなくてはならないような状況にあっても、債務整理手続きをスタートするまで取り立ては止みません。

弁護士を通して債務整理を行っている債務者に対して接触を図る行為の一切を禁止するという法律（貸金業法21条1項）があり、厳しい取り立てにあうリスクを回避できます。

債務整理で毎月の返済を可能な範囲に調整　or 支払い義務が無くなる

支払は滞ったまま、債務手続きもスタートしないという状況では取り立てだけでなく「無理をしてでもなんとかしなくては…でもどうにもならない！」という葛藤も抱え続けることとなります。

債務整理を行うことで、支払えるところまで減額して生活を立て直したり、毎月の支払額を無理のない範囲まで調整し分割させてもらうことができます。

どうしても支払えない場合では、自己破産手続きで支払い義務をなくして再スタートを切ることができるようになります。

厳しい・苦しい状況を長引かせずに早期に生活を仕切りなおすためにも、債務整理を早めに検討しましょう。

まとめ

ニッテレ債権回収会社からの突然の通知に、いぶかしんだり驚いたという方もいらっしゃったでしょう。

こちらで解説させていただいたように、ニッテレ債権回収会社は正規の手順で法に基づいて運営されている債権回収会社であり、通知は放置すべきではない、するとより厳しい状況になってしまうことがお分かりいただけたでしょうか。

その上で通知の内容を確認する際のポイント、受け取った後すべき対処法についてもご理解頂けたはずです。

支払える場合には早期に支払い、またどうしても難しい場合には債務整理という手段もあることも踏まえて、生活を通常時に戻すための検討を進めていただければ幸いです。