リボ払いの一括請求がきた！払えない場合に生じる6つのリスクと対処法

「リボ払いを滞納したせいで一括請求されたけれど、この後どうなってしまうのか？」と悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

クレジットカードの一括請求の知らせが届いても支払えない場合、訴訟が起こされたり、強制執行により貯蓄・給与・財産の差し押さえとなるリスクもあるため注意しましょう。

リボ払いの一括請求が届いた場合、残債を一括返済するか、弁護士に債務整理を依頼して借金を減額してもらいましょう。

この記事では、リボ払いの一括返済を払えない場合に生じるリスクについて解説します。

リボ払いの一括請求が払えない場合に債務整理を利用して対処する方法もわかるので、ぜひ参考にしてみてください。

リボ払いの一括返済請求が払えないと生じる6つのリスク

まずは一括請求されているのに支払いができない、このままにしておくとどんなリスクがあるのかをチェックしていきましょう。

• 事故情報が登録されカードも強制解約される
• 裁判所から督促状が届く
• 財産や給与の差し押さえられる
• 延滞利息が膨らみ続ける
• 権回収会社に債権が譲渡される
• 延滞のない他の所有しているクレジットカードの更新ができなくなる

①事故情報が登録されカードも強制解約される

まず最初に起こるリスクとして、延滞が続いて一括請求が来ている状況では、信用情報機関に事故情報が登録されることになります。

一括請求が来ている時点で既に利用停止状態になっている方もいらっしゃるかも知れませんが（利用停止になるタイミングはクレジットカード会社により異なりますが、支払日に延滞した翌日からとなる場合もあります）、延滞が続き一括請求されているクレジットカードは使えなくなります。

事故情報の登録＝ブラックリストに掲載されるということ

事故情報が登録されるというのは、一般的に言われている「ブラックリストに載った」という状況を指します。(※ブラックリストというものは現実には存在していません)

信用情報機関は3機関あり、銀行カードなのかその他のカードかで事故情報登録先は異なりますが、事故情報は各社間で共有されるため、新規にクレジットカードを発行したり、各種ローンを組むといったことが一切できなくなります。

今では生活の基盤の一部ともなっているスマホ購入時にも、分割支払いができませんので一括購入せざるを得ない状況となることも留意しなくてはなりません。

②裁判所から通知が届く

一括請求が来ても支払わずにいると、裁判所から督促状や強制執行の予告通知が届きます。

「（クレジットカードの支払でトラブルになっていることを）家族に知られたくない」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、同居家族に金銭トラブル状態であることがばれる可能性は高くなります。

③財産や給与が差し押さえられる

一括請求がきても更に放置していると、強制執行となりより一層状況は苦しくなってしまいます。

給与（債務者の生活を最低限守る為に上限1/4とされています）や預金の差し押さえ（専門用語では債権執行といいます）から行われることが一般的です。

それでも債権（一括請求されている金額）に満たない場合には、動産執行・不動産執行となります。

動産執行については自宅にある骨董品・ダイヤ・貴金属・66万円までの現金・小切手・株券なども対象となり、マイカーがあってもマイカーについては生活するもしくは仕事をするうえで必需品とみなされず、かつ20万円以上の価値がある場合が差し押さえ対象です。

それでも債権額に満たないと、不動産執行となり持ち家の場合競売にかけられ、買取手が決まった時点から2か月以内の立ち退きを余儀なくされてしまいます。

このようにクレジットカードが使えないというだけでなく、生活そのものが立ち行かなくなるリスクも出てくるということになる為、早急な対処を検討することが大切です。

④延滞利息がかさんでいく

一括請求がきて「そんなお金今持ってないしどうしたらいいんだろう…」と悩んでいる間にも延滞利息が計上されていきます。

仮に100万円を2か月、年率15%で延滞すると24,000円、3か月延滞すれば36,000円と膨れていきますから、より苦しい状況になることを避けるためにも早めの対処が必要です。

仮に年率を一般的な15%で毎月の返済額５万円とし、完済までの延滞利息がいくらになるか、借入金額と期間ごとに表でまとめましたのでご参照ください。

このように借入金額が大きければ当然延滞利息も更に大きく膨れてしまいますから、早めに手を打つべきなのです。

⑤債権回収会社に債権を譲渡される

一括請求が来ている状況では、債権回収会社に債権が譲渡され、更に厳しい取り立てを受けるリスクもあるのを忘れてはならないポイントです。

債権回収会社というのは、一括請求せざるを得ないような延滞が続いている債務者（クレジットカードの利用者）についてクレジットカード会社で支払の見込みが薄いと判断されたときに債権（お金を返してもらう権利）を譲渡され、債権回収を目的に行動する業者です。

クレジットカード会社とは違い、自宅への取り立てや勤務先への連絡なども頻回になることも多いため、家族だけでなく勤務先にも金銭トラブルが知られてしまう可能性は格段に高くなります。

⑥延滞のない他の所有しているクレジットカードの更新ができなくなる

一括請求が届き既に事故情報が信用情報機関に登録されている状況では、今は延滞もなく使えているクレジットカードも途上与信（更新するかどうかを判断するための処理）で『更新不可』と判断され、更新のタイミングで解約となってしまいます。

また必ずそうとは限りませんが、一括請求がきているクレジットカード会社では社内情報として事故情報が保管されているケースも多く、一度でもこの状況になってしまった場合には事故情報が信用情報機関から時間の経過で消えたとしても新規にクレジットカードを作ることはできないことも多くあります。

リボ払いの一括請求が払えない時は債務整理するか検討を

リボ払いを多用しすぎ、支払いができなくなってしまった時には「早めの対処」が大切です。

その際知っていただきたい有効な対処法として債務整理というものがあります。

債務整理について簡単にご説明すると「借金を減額したり、支払できる範囲で支払を猶予する」ために行う法的措置で、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

借金が払えない＝自己破産しかない、と考えてしまう方もいらっしゃいますが、そうではなく債務整理には3つの手段があり、現状に合わせた方法を選ぶことができます。

3つある債務整理の手段について簡単にご紹介すると以下のようになります。

となるため、額を減らせば払えるのか、まったく支払う余裕がないのか、によってとるべき手段も違います。

特にマイホームのローンを支払中という場合は、個人再生を行うか、自己破産で返済義務をなくす方が良いかなど将来完済できる可能性があるのかも含めての検討が必要です。

どのような手段をとるかでその後も変わってきますので、自分では判断が難しい場合には消費生活総合センター（自治体により名称が異なる場合もあります）や弁護士・司法書士へ相談しアドバイスを受けることもできます。

債務整理をするなら早い方が良い3つの理由

なぜ債務整理をするなら早い方が良いのか、については以下の2つの理由が挙げられます。

• 信用情報機関に登録された事故情報が消えるのが遅くなるから
• 債務整理を行うまでは厳しい取り立てがある可能性もあるから
• 返済義務をなくせる・返済額を低く抑えて完済を目指せるから

①信用情報機関に登録された事故情報が消えるのが遅くなるから

信用情報機関に事故情報が登録されるとお伝えしましたが、債務整理をしてから5年（個人再生・自己破産の場合は10年）経たないと事故情報が消えません。

この状況を打破し普通に生活できる状況を早期に取り戻すためにも、債務整理をするなら早めがおすすめなのです。

着手が遅れた分新規カード発行や各種ローンが組めない期間が長くなる

事故情報が消えないということは、新規にクレジットカードの発行ができない、スマホも含めてローンが組めない状況が続くことになります。

場合によっては車が持てず仕事をするにも制限が出てしまう可能性もありますし、家電やスマホが急に壊れた…という状況になったとき、苦しい状況になる可能性も捨てきれません。

②債務整理を行うまでは厳しい取り立てがある可能性もあるから

債権譲渡により債権回収業者に債権がわたってしまった場合も含めて、債務整理を申し立てるまでは取り立てが厳しくなる可能性があります。

ですが弁護士や司法書士を通して債務整理を行っている債務者に対して接触を図る行為の一切を禁止するという法律（貸金業法21条1項）があるため、厳しい取り立てを受けるリスクも回避できるのです。

③返済義務をなくせる・返済額を低く抑えて完済を目指せるから

先ほども簡単に解説させていただいたように、債務整理を行うことで返済義務そのものをなくしたり、返済額を無理のない範囲まで減額することで完済を目指せるようになります。

一括返済が厳しい状況で、またこれから一括返済の可能性があるが返済が滞ることが確定的な段階であっても債務整理は有効な手段です。

ただし債権者（クレジットカード会社や債権譲渡された債権回収会社）にとっては債務整理されることで貸付金の回収ができなくなる、また減額され損失になるリスクがあるため、債務整理される前に回収しようと動いています。

その点を踏まえても債務整理をするのなら早めに行動を起こすことが重要です。

債務整理を行うにあたりブラックリスト登録を心配する必要はない

なかには「債務整理するとブラックリストに載ってしまうからそんな方法はダメ」と考えていらっしゃる方もいるでしょう。

先にお伝えした通り、一括請求が来ているということは既に2か月以上延滞している状況でいらっしゃるでしょうから、既に事故情報は既に登録されています。このままでは単純に「遅延による事故情報」として登録されているにすぎませんので最悪の状態での事故情報登録となり、デメリットとなることはいうまでもないでしょう。

ですがこれをプラスに転じることができるのが債務整理を行ったという登録です。

債務整理をしたという事実は強制解約や一括請求を行った情報と同じように、信用情報機関に登録されます。

一般的には任意整理（もっとも事故情報としては軽微なものとして扱われる傾向があります）で完済から5年、個人再生も同じく完済から5年ほど、自己破産ではもっとも重く取り扱われる傾向で免責決定（支払い義務がなくなることが決まってから）7年ほどで事故情報が抹消されるとされています。

ですので『債務整理が事故情報として取り扱われることで将来的にデメリットになる』ということはありません。

これらの情報を早期にクリアにし、ローンを組んだりクレジットカードの発行ができる状況となるためにも、早めに債務整理を含めた対処を検討することをおすすめします。

債務整理を行う際の相談先

債務整理をするか悩んでいるという場合の相談先として、弁護士や司法書士があると上で触れました。

「弁護士も司法書士も関わったことが無いからどう探せば良いかもわからない！」という場合には、消費生活総合センター（自治体により名称が異なる場合もあります）に相談し、弁護士もしくは司法書士を紹介してもらうこともできます。

また弁護士に依頼するか、司法書士に依頼するかで異なる点もありますので表にまとめましたのでご確認下さい。

かかる費用のことを考えると任意整理で140万円未満の借入金額の場合は、司法書士に依頼するのが得策ともいえます。

ですが個人再生・自己破産等の場合には「どこまで一緒に動いてくれるのか」にも違いがあることを考えると、弁護士に依頼する方が安心感が得られるかも知れません。

まとめ

リボ払いをしていて延滞が続いてしまった時に送られてくる「一括請求」。

一括請求を受け取った時ご自身がどのような状況に置かれているか、今後起こりうるリスクについてご理解頂けたでしょうか。

放置すればするほど厳しい状況となっていきますから、少しでも状況を悪化させないためにも早期に対処することが重要であることもお伝えしました。

一括請求を放置すれば確実にやってくる強制執行や債権譲渡。

この状況に置かれたときに有効な手立てとしては債務整理というものがあり、3つの手段が選べる、どうしたらよいか悩んだときの相談先もお伝えしました。

こちらでお伝えした情報を活用いただき、早期にお悩みを解決していただければ幸いです。