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広告でよく目にする「国が認めた借金減額制度」とは何か？なんとなく怪しい…。そう思われている方は多いでしょう。なぜ、自分で作った借金を減額できるの？国が認めた？そんなことある？そう思っている方は多いはず。
じつは、本当に国が認めた借金減額制度というものが存在しています。この制度を「債務整理」と言い、あなたの借金を減額したり0にしたりできる制度です。ではなぜ、借金を減額したり0にしたりできるのでしょうか？
今回は、債務整理によって借金を減額できる仕組みや、国が認めたと言われる所以についてお伝えします。少しでも「借金を減額できれば楽なのに…」と考えている方は、ぜひ参考にしてください。
もくじ
国が認めた借金減額制度とは？
国が認めた借金減額制度とは、日本の法律によって定められている債務整理のことです。債務整理とは、債権者（あなたにお金を貸している人）もしくは、裁判所に対して「現状で借金の返済が困難です」と伝えることで、借金を減額・免除してもらう手続きです。
ではなぜ、借金の返済が困難であることを伝えるだけで、借金の減額・免除をしてもらえるのか？まずは、国が認めた借金減額制度である債務整理について、詳しくみていきましょう。
国が認めた借金減額制度は「債務整理」のこと
債務整理とは借金に苦しむ消費者を救済するための制度です。自分で作ってしまった借金であっても、一定の条件の元でリスタートできるチャンスをあたえましょう。という制度です。
人は生きていれば病気や怪我、その他のトラブルによって借金の返済が困難になることがあります。また、自分の返済計画ミスで返済不能に陥ってしまう方も少なくはありません。そのような方々が無理をして借金返済を続ければ、自分の健康で文化的な最低限度の生活を送ることができません。
この「健康で文化的な最低限度の生活」は憲法によって定められ、日本国民すべての人が持つ権利のひとつです。そのため、借金を減額したり免除したりできる制度を設け、借金でつまずいてしまった方を救済しましょう。というのが債務整理です。
参考：憲法「第25条」
そして、債務整理では3つの種類を用意しており、借金の金額や自分の状況、生活等によって選択できるようにされています。
- 債権者と直接交渉を行う「任意整理」
- 借金を大幅に減額できる法的手続き「個人再生」
- すべての借金を免責（0）にできる「自己破産」
次に、債務整理の種類や、なぜ借金を減額・免除できるのか？についてお伝えします。国が認めた借金減額制度である債務整理とはとのような制度なのか？詳しくみていきましょう。
利息のカット＆再分割交渉を行う「任意整理」
任意整理とは、あなた（債務者）とあなたにお金を貸している会社や個人（債権者）の間に弁護士や司法書士が介入し、借金の減額交渉を行う手続きです。
任意整理手続きは他の債務整理と異なり、債務者対債権者の直接交渉であるため、法律によって定められた制度ではありません。よって、「国が認めた借金減額制度」とは言い難いですが、実際に借金を減額できる見込みは高いです。
任意整理による和解交渉が成立すると、多くの場合は現在までに発生している利息、これから発生する利息、借金滞納によって発生した利息をカットできます。さらに、借金の返済計画の見直しも可能になります。その結果、毎月無理のない範囲で返済を続けられるようになるでしょう。
ではなぜ「交渉によって借金の利息や返済計画が変わるのか？」と思われる方も多いでしょう。その主な理由は下記の2つです。
- 債権者は債務者に直接取り立てをできなくなるから
- 少しでも債務（借金）を回収したいと思うから
債務者であるあなたが弁護士や司法書士等に債務の整理を委任した時点で、債権者はあなたに対する直接の連絡や取り立てを禁止されます。これは、貸金業法という法律によって定められているもので、違反すれば債権者が処罰されます。
そのため、必然的に弁護士や司法書士を介して交渉を行わなければいけません。嫌でも相手と交渉を行わなければいけない以上、少しでも多くの債務を回収するためにある程度の譲歩を行うでしょう。その結果、債務者自身にも経済的な利益が発生します。
また、債権者から見ると「債務者が弁護士（司法書士）に相談をした＝借金の返済が限界」であると考えます。そのため債権者は、交渉に応じて少しでも多くの債務を回収しようと思うのです。これらのことから、最終的には無理のない範囲での返済や利息のカットで合意、和解成立することが多いです。
ただし、任意整理はあくまでも交渉です。大手消費者金融カードローンの中でも任意整理には応じないところもありますし、とても厳しい和解条件を提案されてしまうこともあるので注意してください。
借金を大幅に減額できる「個人再生（民事再生）」
個人再生（民事再生）とは、あなたが現状では借金の返済が難しいことを裁判所に申し立て、無理なく返済できる金額まで借金を大幅に圧縮する手続きです。民事再生法という法律をもとに借金を減額できるため、「国が認めた借金減額制度」と言えます。
民事再生法は、「経済的に困窮している債務者の事業（法人等）もしくは個人の生活再建を目指すための法律」です。つまり、法人・個人問わずすべての人が日本国の法律のもとで、借金を減額できる手続きと言えます。
細かいルールや減額できる借金の金額等は、各個人・法人によっても大きく異なりますが、国が認めた借金減額制度のひとつであることは間違いありません。借金を解決したい、減額したいと思われている方は検討されてみてはどうでしょうか。
参考：民事再生法
現在抱えているすべての借金を0にできる「自己破産」
自己破産とは、あなた（債務者）が抱えているすべての借金を免責（0にすること）する債務整理手続きです。自己破産によって免責許可決定を受けると、すべての借金を精算できる魔法のような手続きです。
じつは、この自己破産も破産法という法律によって定められている制度であり、国が認めた借金消滅（減額）制度です。
何人も、事業に失敗して多額の借金を抱えてしまうこともあれば、致し方なく借金を抱えて返済不能に陥ってしまう個人もいます。失敗を恐れていてはチャレンジをすることすらできなくなってしまうため、破産法という法律のもとで救済制度を設けているのです。
ただ、借金をすべて0にする手続きである以上、債権者（お金を貸した側）が大きな損失を被ることになります。そのため、他の債務整理と比較して自己破産の条件は厳しいです。
たとえば、ギャンブルや著しい浪費によって作ってしまった借金は免責許可がおりません（裁量免責により例外あり）。仮に免責許可がおりたとしても、厳しく追求されたり2度と同じことを繰り返さないよう努力することを求められます。
国が認めた借金減額（消滅）制度とはいっても、そう簡単に借金を減額したり消滅させたりできるものではありません。自分自身も借金の返済不能に陥ってしまった現実を受け止め、悔い反省をして初めて減額や免責が認められるようになるでしょう。
参考：破産法
債務整理は日本の法律に基づいている制度
国が認めた借金減額制度である債務整理は、民事再生法や破産法といった法律によって定められている制度です。唯一、任意整理のみ債権者との直接交渉であるため、「国が認めた」とは言い難いですが、実際に借金を減額できる可能性が高い手続きです。
誰でも国が認めた借金減額制度と聞けば、「自分が勝手に作った借金をなぜ減額できるのか？なんとなく怪しい…」と思うのは当然です。しかし、失敗したときの救済措置がまったく用意されていなければ、何かに挑戦をすることすらできなくなってしまいます。
万が一のことが発生した際の救済措置がなければ、「借金をして高額なものを購入する」ということ自体が難しくなってしまいます。ローンを組んで車を購入することを躊躇したり、住宅ローンを組むことを躊躇したり。何人も明日のことすらわからない状況で、数年先まで返済し続けることを前提とした借金を抱えることができなくなれば、経済や生活にも大きな影響をあたえるでしょう。
そのようなことからも、万が一のことがあった際には一定の条件のもとで借金を減額したり、免責にしたり制度を設けましょう。というのが、国が認めた借金減額制度である債務整理です。決して怪しい制度ではなく、法律に基づいているため、借金の返済が難しい方は利用を検討してください。
「国が認めた借金減額制度」を謳う広告は弁護士・司法書士事務所につながるもの
最近ではSNS等の広告で「国が認めた借金減額制度」という言葉をよく目にします。これらはすべて、弁護士事務所や司法書士事務所関連が出している広告です。
広告をクリックすると、借金額や借り入れ件数等を入力するページへ移行し、最後は電話番号やメールアドレスの入力を求められます。最後の最後で自分の情報を求められるため「なんとなく怪しい…」と思って引いてしまう方は少なくないでしょう。
実際に電話番号等の情報を入力すると、広告を出している法律事務所から電話やメールがきます。これは、国が認めた借金減額制度である債務整理を勧めるためのものです。軽い気持ちでシミュレートしただけなら、しっかりとお断りしましょう。
一方、「少しだけ話を聞いてみたい」とか「債務整理をしてみたい」と思うならば、広告経由で弁護士や司法書士に相談をしても良いでしょう。
中には「自分から相談するのはちょっと怖い…」と思っている方もいるでしょう。そのような方は、国が認めた借金減額制度からシミュレートして、法律事務所側から連絡が来る状況を作り出せば良いです。電話で話しにくいなら、メールで相談してみても良いでしょう。
減額シミュレーションや相談先の事務所をチェックするとさらに安心
減額シミュレーション（国が認めた借金減額制度を前提に）を提供しているのは、弁護士事務所や司法書士事務所がほとんどです。基本的には安心ですが、中には少々強引な営業、勧誘を行う事務所があるかもしれません。
シミュレーションをする前に、あらかじめ事務所のクチコミや前情報を知っておくことで、より安心して相談をできるでしょう。
借金問題は非常にデリケートであるうえに、あなたの人生がかかっていることです。自分との相性や本当に自分のことを助けようと思っているかどうかもポイントになります。
実際に相談した結果「相性が悪いな…」と感じることがあれば、解任をする強い意思や気持ちが大切になることもあります。できるだけ失敗リスクを避けるためにも、あらかじめチェックしておくと良いでしょう。
債務整理の利用条件は？誰でも利用できるの？
国が認めた借金減額制度は、借金で苦しんでいる人を救済するための制度です。そのため、基本的には誰でも申し立てが可能です。ただし、各債務整理によって利用条件や制限があるため、すべての人が一律で借金を減額したり免責にしたりできるとも限りません。
次に、国が認めた借金減額制度である債務整理の対象者や利用条件についてお伝えします。
債務整理の申請は誰でもいつでも可能
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類ありますが、いずれの手続きも誰でも利用できる制度です。年齢や性別、職業や家族構成、過去の経歴等々一切関係ありません。
たとえば、10代・高校生でも債務整理は可能ですし、100歳を超えた超高齢者であっても債務整理は可能です。過去に犯罪歴や大きな金融事故を発生させた方であっても債務整理は可能です。
もっと言えば、手元に債務整理費用がなくても債務整理手続きを開始できます。各事務所で行っている債務整理費用の分割払いや、国が設立した法テラスを利用することで、誰でもいつでも法的手続きを依頼できます。
「〇〇な私でも国が認めた借金減額制度を利用できるのかな？」と思っている方であっても、ほぼ可能です。安心して手続きを開始してください。
債務整理ごとに細かな条件は設けられている
国が認めた借金減額制度である債務整理は、基本的にはすべての人が対象です。しかし、各債務整理ごとに細かな条件が設けられているため、実際には各個人によって利用できる・できないが分かれてしまうこともあります。
各債務整理の利用条件や注意点は下記の通りです。
【任意整理の利用条件】
任意整理は最低限の支払い能力がなければいけません。そもそも任意整理は債務整理手続きの中で唯一の、交渉手続きです。よって、債権者（お金を貸した人）が交渉に応じなければ和解を成立させることすらできません。
和解を成立するためには、最低でも元金（実際に借りたお金の元）の返済をする前提で話を進めていきます。また、返済期間についても可能な限り短期間で完済できるよう交渉を行うため、完済までの期間、絶対に支払いを続けられる能力がなければ和解は成立しません。
よって、任意整理をするための条件は「少なからず返済能力があること」です。なんらかの事情で離職し、収入が途絶えてしまったからなどは対象にならない恐れがあります。そのような方は、その他の債務整理を検討してください。
【個人再生（民事再生）の利用条件】
- 個人再生の利用条件は下記の2つです。
- 負債総額（借金の合計額）が5,000万円以下であること
- 安定した収入を得られる見込みがあること
個人再生は借金の合計額が5,000万円以下でなければ手続きを始められません。たとえば、大きな家を持っている方（住宅ローンの支払いが厳しいとき）や事業を営んでいて多額の負債を抱えている方は、個人再生の対象から外れてしまう恐れがあります。
また、個人再生は借金を大幅に圧縮する手続きであるため、少なからず借金が残ります。そのため、任意整理同様、返済を続けられる最低限の安定した収入が必要です。
なんらかの事情で離職して収入が途絶えてしまった方は、個人再生をしたところで借金を返済できないため、自己破産を選択されたほうが良いでしょう。
【自己破産の利用条件】
自己破産の利用条件は「免責不許可事由に該当していないこと」です。免責不許可事由に該当している方は、自己破産を申し立てたところで免責許可がおりません。
- 免責不許可事由は下記の通り
- 無駄使いやギャンブルによって作った借金
- 財産を隠したり他人に渡したりする行為
- 特定の債権者に対して特別に返済
- 破産申し立て前1年以内に、身分を偽ってお金を借りたりクレジットカードを作成したりした場合
- ローンやクレジットカードで購入した商品を安い価格で売却した場合
- 破産申し立て前7年以内に免責許可を受けたことがある
- 裁判所や破産管財人に協力しない
自己破産は債権者（お金を貸した側）が大きな損失を受けるため、他の債務整理と比較しても厳しい条件が設定されています。そのため、上記のような免責不許可事由に該当している方は、自己破産によって免責許可を受けることが原則できません。
ただし、債務者（あなた）が免責不許可事由に該当する事実があっても、その事実の程度や反省具合等によっては免責許可がおりることもあります（裁量免責と言います）。たとえばギャンブルで作った借金も裁量免責によって免責許可がおりることもあるでしょう。
実際には個別ケースごとに判断されますが、免責不許可事由に該当したからと言って100%破産不可能ではありません。
なお、破産手続き開始決定後は免責許可を受けるまでの期間（免責不許可の場合は自然で10年）、資格制限を受けます。これによって一定期間就けない職業等があるため注意しなければいけません。
資格制限の一例
- 弁護士や司法書士等いわゆる士業
- 警備員
- 貸金業
等
資格制限を受ける恐れがある方は、他の債務整理手続きを検討するか一定期間その職に就けないことを勤務先に伝えておかなければいけません。
債務整理のメリット・デメリット
国が認めた借金減額制度、債務整理をすることで債務者は借金を減額できたり免責されたりなどの経済的メリットを受けられます。しかし、債権者（お金を貸した側）が経済的な損失を受けているにも関わらず、債務者側に100%有利な制度になってしまうのも考えものです。
そこで、いくら「国が認めた借金減額制度」とは言っても、ある程度の制限を受けることになっています。つまり、債務整理をすれば経済的なメリットを受けられる反面、いくつかのデメリットも受けることになるでしょう。
次に、債務整理によって受けられるメリットとデメリットについてお伝えします。
債務整理を行うメリット
債務整理を行うことによって受けられるメリットは下記の2つです。
- 取り立てを止められる
- 借金を減額・免責できる可能性が高い
まずは債務整理によって受けられるメリットから詳しく見ていきましょう。
メリット①：弁護士や司法書士に依頼することで取り立てを止められる
弁護士や司法書士等の法律の専門家に債務の整理を委任することによって、債権者は債務者に対して直接連絡をしたり取り立てをしたりできなくなります。これは、貸金業法という法律によって定められており、違反すると債権者が厳しく罰せられてしまいます。
たとえあなたが借金の返済が滞り、毎日毎日厳しい取り立てを受けていたとしても、専門家へ委任した時点で驚くほどピタッと止まるでしょう。
その後は和解成立までは一切借金の返済をしなくても良いですし、取り立てを受けることもありません。まずは、借金の取り立て等を止めて冷静になった状況で今後の解決策を検討していけば良いでしょう。
メリット②：借金を減額・免責できる可能性がある
債務整理を行う最大のメリットが、借金の減額・免責を目指せることです。「国が認めた借金減額制度」という言葉通り、本当に借金を減額できます。これはメリットでしかありません。
また、自己破産を選択すればあなたが抱えているすべての借金を0にできます。本当に借金を清算してリスタートしたいと思うならば、自己破産も視野に入れた検討をされてみてはどうでしょうか。
債務整理に伴うデメリット
債務整理に伴うデメリットは下記の4つです。
- 信用情報機関に異動情報が掲載される
- 財産を処分しなければいけない
- 債務整理の種類次第で官報へ掲載される
- 資格制限を受ける可能性がある
次に、債務整理をするデメリットについて詳しくみていきましょう。
デメリット①：信用情報機関に異動（事故）情報が掲載される
債務整理をすると信用情報機関に「異動情報」として掲載されてしまいます。異動情報とは、いわゆる金融事故情報（ブラックリスト）のことであって、この情報が消えるまではクレジットカードやローン契約が難しくなります。
しかし、信用情報への情報掲載期間は5年です（自己破産の場合は信用情報機関によって5年〜10年）。逆に、完済から5年経てば新たにローン契約等も可能になるとも見れます。
今まで借金を滞納していた方ならば、半永久的に異動情報が掲載され続けていました。そのことを考えれば、デメリットではなくむしろメリットとも捉えられるでしょう。
デメリット②：自己破産・個人再生の場合は財産を処分しなければいけない
自己破産や個人再生を行う際には、一定以上の財産をすべて換価処分（お金に変えて債権者に分配）しなければいけません。唯一、個人再生の場合は財産を残しておくこともできますが、清算価値保障原則によってその価値の借金額は残ります。
たとえば、父親の形見として残しておきたい500万円の腕時計があったとしましょう。個人再生の場合は、この腕時計を残しておくことができます。しかし、借金額も同等の500万円が残るので注意してください。
なお、自己破産の場合は財産を残しておくことはできません。私情の絡みで残しておきたいものがあっても不可能です。
ただし、そもそも財産を持っていない方はデメリットにもならないので、安心して手続きを開始されると良いでしょう。
デメリット③：自己破産・個人再生は官報（国の機関紙）に情報が掲載される
個人再生で3回、自己破産で2回、国の機関紙である官報に個人情報が掲載されてしまいます。これによって、闇金業者からDMが届いたり、もしかすると家族や友人等に債務整理がバレたりしてしまうかもしれません。
とはいえ、官報には毎日膨大な情報量が掲載されていますし、一般の方が見るようなものでもありません。そのため、官報に掲載されることによって受ける影響を過度に心配する必要はないでしょう。
デメリット④：破産申し立て（自己破産）をしたときは一定期間就けない職がある
自己破産の申し立て後、破産手続きの開始決定を受けた時点から免責許可がおりるまでの間は、資格制限を受けます。資格制限によって一定期間就けない職があるので注意しなければいけません。
先ほども簡単に触れましたが、士業や警備員等いくつかの資格が対象になります。資格をもとにお仕事をされている方は、自分が資格制限の対象になり得るかどうか、あらかじめ確認されたほうが良いでしょう。
債務整理を利用するなら弁護士や司法書士に今すぐ相談を
国が認めた借金減額制度、債務整理を検討するならば弁護士や司法書士へ相談してください。
交渉や法的手続きを必要とする債務整理は、弁護士や司法書士の独占業務です。他の資格者では対応できない分野であるため、かならず法律家に相談をしましょう。
また、いずれの手続きも自分で行うことは可能です。しかし、取り立ての停止というメリットを受けられなかったり、交渉が成立しなかったり等の影響が生じます。余程の事情がない限りは、法律家に相談のうえで手続きを進めたほうが効率的でしょう。
まとめ
今回は、国が認めた借金減額制度とは何か？についてお伝えしました。この制度は、法律に基づいて借金を減額・免責できる債務整理手続きのことです。
債務整理手続きは借金で悩んでいる方の救済措置的な役割を担っており、法律に基づいている安心安全な制度です。少しでも借金の返済に悩まれているならば、債務整理を検討されてみてはどうでしょうか。
よくある質問
- Q. 国が認めた借金減額制度って、どのようなものですか？
-
A.
国が認めた借金減額制度とは、債務整理のことを指します。債務整理とは、合法的な借金減額制度です。債務整理は、自己破産・個人再生・任意整理の3種類あります。自己破産は、借金をゼロにできます。個人再生は、借金を5分の1程度に減らせます。任意整理は、将来利息を減らせます。
- Q. 債務整理を弁護士に依頼するメリットはありますか？
-
A.
あります。一番のメリットは、弁護士に債務整理を依頼すると、すぐに債権者に受任通知を送ってくれるので、厳しい取り立てがストップすることです。電話や訪問などの煩わしい取り立てがなくなり、日々平穏に暮らせます。厳しい取り立てから解放されたいなら、すぐに弁護士に連絡しましょう。
- Q. 債務整理の一番のデメリットはなんですか？
-
A.
債務整理の一番のデメリットは、信用情報機関に名前が載ってしまうことです。これを俗にブラックリスト入りと言います。ブラックリスト入りすると新たに借金をすることができません。また、クレジットカードが使えなくなるほか、ローンを組むことが出来なくなります。スマホなども分割で買えなくなる（一括でしか買えない）のでご注意ください。
