■当サイトでは、アフィリエイトプログラムを利用し、アコム社から委託を受け広告収益を得て運用しております。
■当サイトでは、銀行カードローンなどから委託を受け広告収益を得て運営しております。
paidyはメールアドレスと携帯電話番号を認証させるだけで、ネット通販を翌月払いにできる便利な後払いサービスですが、支払いに遅れるとさまざまなデメリットが発生します。
1ヶ月程度の支払い遅れであれば、遅延損害金もそれほど膨らまないでしょうし（利用額によります）、ブラックリストに載ることもありません。
しかし、2ヶ月以上滞納が続いてしまうと回収がより厳しいものとなり、残債の一括請求や、最終的には法的措置に踏み切られ、給料や財産が差し押さえられる可能性もあります。
もし支払いに遅れそうになったら、できるだけ早めに資金捻出の工夫をしましょう。例えばお持ちのブランド品や不用品を売却するなどはひとつ有効な手段です。どうしても支払いが厳しいようであれば、弁護士や司法書士に相談し、滞納期間が長引かないうちに債務整理を行っておくことで一括請求や強制執行（給料や財産の差し押さえ）は避けられます。
この記事ではpaidyの支払いが遅れた場合に発生する具体的なデメリットと、支払いが遅れそうな場合の対処法についてお伝えします。
paidyの支払いに遅れるとどうなる？発生するデメリットについて
クレジットカードが不要でも利用できるpaidyですが、延滞すればクレジットカード同様に様々な制限を受けることにもなってしまうとお伝えしました。
延滞期間によっても発生するデメリットが異なりますので、
- 数日~1ヶ月程度の滞納の場合
- 2か月以上の滞納の場合
の場合に分けて解説させていただきます。
数日〜1ヶ月程度の支払い遅れであれば軽微なデメリットで済む
paidyの支払いをうっかり忘れてしまった、使っていた金額を把握しきれなくて払えなかったという場合、1か月以内で解決できればデメリットはこの範囲内で済みます。
- paidyからの督促
- 回収手数料・遅延損害金の発生
- 今後paidyは利用不可に
①paidyからの督促
支払いを遅延すると電話やSMSでpaidyからの督促連絡がきます。
この時点でpaidyは使えなくなっているものと認識しておきましょう。
②回収手数料・遅延損害金の発生
paidyの支払いに遅れると、商品代金以外に以下2つの料金が発生します。
• 回収手数料
• 遅延損害金
回収手数料は1請求あたり153円です（参考：ペイディ利用規約（第7条））。
延滞遅延金は以下の計算式で算出されます。
具体的な加算イメージをまとめましたのでご覧ください。
5万円600円1200円1800円10万円1200円2400円3600円
| 延滞金額 | 延滞期間1か月 | 延滞期間2か月 | 延滞期間3か月 |
|---|---|---|---|
| 1万円 | 120円 | 240円 | 360円 |
③今後paidyは利用不可に
paidyは基本的に一度滞納してしまうと、その後は利用できません。（参考：ペイディ利用規約（第9条））
2か月以上支払いが遅れると深刻度の高いデメリットが発生し始める
paidyの滞納が2か月を超えると、より深刻なデメリットが発生することとなります。
- 残債を一括請求される
- 信用情報機関に事故情報が登録される
- 弁護士・債権回収会社や裁判所から督促される
- 最終的には給与（財産）の差し押さえの可能性がある
①残りの購入分の一括請求
「故意に未払いしている」とみなされる場合、paidy利用規約に基づいて残りの支払金額を一括請求されます。（参考：ペイディ利用規約（第9条））
これは「期限の利益損失」というもので、本来分割払い等を利用して支払いができるという権利（期限の利益）を失った結果、全てを一括で支払わなくてはいけなくなるという仕組みです。
翌月以降の支払い分や、paidyプラスで3回払いにしていたものもまとめて請求されるため、状況はより厳しくなってしまいます。
②事故情報の登録（ブラックリスト入り）
支払いがおおよそ2ヶ月遅滞すると信用情報にキズがつきます（事故情報として扱われます）。いわゆる「ブラックリストに載った」という状況です。
この段階になると、所有しているクレジットカードの更新ができなくなるだけでなく、新規にクレジットカードを申し込んだり、各種分割払い（ローン）の審査も通らなくなります。
paidyの支払遅れでブラックリストに載ると5年消えない
Paidyの支払い遅滞におけるブラックリスト掲載期間は、遅滞を解消してからおおよそ5年です。この間は上記のデメリットが継続することになります。
③弁護士や債権回収会社、裁判所からの督促
2か月以上滞納して、それでも支払しない、連絡も放置していると次は弁護士・債権回収会社からの督促がきます。これは法的措置（給料や財産の差し押さえ）を見据えた対応です。
それでも放置しつづけると、裁判所から督促が届きます。内容証明郵便で督促がくることもありますが、これは仮に受け取り拒否をしても『確かに督促をした』という証拠として活用できるもので、これを根拠に法的手続きを進めることが可能ですので、強制執行は止められません。
督促が来たら内容を確認し、しかるべき対処をとることを検討しましょう。
④給料や財産の差し押さえ
裁判所から督促状が届いてから2週間経過すると、仮執行宣言が付されることになります。
差し押さえはまず給与、それでも不足する場合には預貯金や財産（生活に最低限必要なものは除く）の順で行われます。
給与に関しては全額差し押さえとなるのではなく、生活するために必要なので債務者の生活を守る目的から以下のように定められています。
| 給与手取り額 | 差し押さえ制限 |
|---|---|
| 44万円未満 | 給与の1/4が差し押さえ |
| 44万円以上 | 33万円を超えた部分が差し押さえ |
paidyの支払い遅れからデメリット発生の流れ
paidyの支払いが遅延してしまうと、どのようなデメリットがあるのかお伝えしましたが、どのような流れで進んでいくのかを以下にまとめました。
- paidyからSMS・電話で督促
- paidyが将来的にも使えなくなる
- 回収手数料・延滞遅延金が加算される
- 自宅への督促ハガキが届く
- 残りの購入分を一括請求される
- 弁護士・債権回収会社から督促状が届く
- 弁護士・債権回収会社から内容証明郵便で督促状が届く
- 裁判所から督促状が届く
- 仮執行宣言が付され給与などの差し押さえとなる
paidyの支払いが遅れた・遅れそうな場合はどうしたら良い？
paidyの支払い日は毎月10日です。支払いができなかった、もしくは遅れそうだという場合に検討するべき対策をまとめました。
具体的には以下の通りになります。
- 数日から1か月程度の遅れであれば早急に支払いする
- どうしても滞納を解消できないなら債務整理を検討する
数日から1か月程度の遅れであれば早急に支払いする
ついうっかり支払を忘れて遅れてしまった、という時にはまずpaidyのカスタマーサポートに問い合わせして支払いについて確認しましょう（遅延から2週間前後の支払日が再設定され再度連絡がきますから、そのタイミングで支払うこともできます）。
延滞が2か月を超えると信用情報機関に事故情報が登録されるとともに、残債の一括請求や給料や財産の差し押さえを含めた回収が行われる可能性がありますから早急な対処が必要です。
カスタマーサポートセンター:0120-971-918（平日10時~18時）
paidy問い合わせフォーム
今すぐ可能な支払い資金を作る方法
支払いしたいけど現金が足りない…というときには以下のような方法で臨時で収入を得ることも可能ですので検討してみてはいかがでしょうか。
- 不用品の売却
- 日払いのバイト
不用品の売却
不用品の売却は即効性のある効果的な方法です。特にブランド品やゲーム機などの贅沢品で売却可能なものがある場合には、積極的に換金を検討してください。
日払いのバイト
日払いのバイト案件は、様々な求人媒体で募集がありますから、このような求人に応募して収入を得るというのも一手です。
以下に日払いバイトの求人を掲載している媒体の一例をご紹介致します。
| 求人媒体 | 概要 |
|---|---|
| Lacotto（ラコット） | ・会員登録不要でスピーディーに案件を探せる ・主要求人サイトの求人情報をまとめて掲載しているため掲載数が多い ・日払い案件の求人数も多い |
| バイトル | ・自分にあった案件を探しやすい検索条件 ・日払い案件も随時追加されている |
| タウンワーク | ・Q&Aも豊富 ・日払い案件の募集もある |
ただし、日払いOK、となっている案件であっても特定の条件を満たさなければ日払いにならない、等の条件がある場合もあるため、事前に確認するようにしましょう。
どうしても滞納を解消できないなら債務整理の検討を
臨時で収入を得るなど検討したがどうにもならないという場合には、債務整理を検討してください。
債務整理とは、支払い可能な額まで返済額を減額してもらい3〜5年で分割返済する、もしくは支払全額を免除してもらうという手続きです。
3つの手続きがありますので、以下表に概要をまとめておりますのでご覧ください。
| 手続きの種類 | 内容 |
|---|---|
| ①任意整理 | 利息をカットし月々の支払いを1/2に減らす手続き |
| ②個人再生 | 借入額の80%以上カットが可能でマイホームも残せる手続き |
| ③自己破産 | 借金の返済義務をなくすための手続き |
それぞれの債務整理では、ただ減額したり免除してもらうことができるというものではなくデメリットとなる制限も受けることとなります。
どのようなデメリットがあるか以下表にまとめておりますのでご覧ください。
| 手続きの種類 | デメリット |
|---|---|
| 任意整理 | ・手続きをした事故情報が残り、5年間は新規クレジットカードの発行・ローンは利用できず、クレジットカードの更新も不可 |
| 自己破産 | ・手続きをした事故情報が残り、5年間は新規クレジットカードの発行・ローンは利用できず、クレジットカードの更新も不可（住宅ローンは10年不可） ・官報に住所・氏名が掲載される ・連帯保証人に返済義務が移る ・手続き期間中職業の制限を受ける場合あり |
| 個人再生 | ・手続きをした事故情報が残り、5年間は新規クレジットカードの発行・ローンは利用できず、クレジットカードの更新も不可（住宅ローンは10年不可） ・官報に住所・氏名が掲載される ・認めてもらうための条件が他の債務整理より厳しい ・整理する債権を選べない（任意整理は選択可能） |
また債務整理は利用するための条件も定められています。
どのような条件をクリアする必要があるのか、以下の表にまとめましたのでご確認下さい。
| 手続きの種類 | 条件 |
|---|---|
| 任意整理 | ・安定して毎月返済が可能な収入があり、3~5年で完済できる見込みがあること |
| 自己破産 | ・借入がギャンブル・浪費・犯罪行為などによるものではないこと ・予納金を支払えること ・税金・慰謝料・養育費・公共料金など免責すべきではない借入であること ・年収の1/3を超える等支払不可能な債務を抱えていると判断できること |
| 個人再生 | ・安定して毎月返済が可能な収入があり、3~5年で完済できる見込みがあること ・小規模個人再生の場合には過半数の債権者の同意が得られること ・住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下であること ・給与所得者再生の場合は年間の給与変動の幅が20%未満であること |
滞納を解消できる見通しがないなら早めに債務整理を
paidyの支払が遅延してしまっている状況で、債務整理せざるを得ないのであれば早めの対処をおすすめします。
何故早めの対処がおすすめなのか、その理由は以下の3点があるからです。
- 登録された信用情報機関の事故情報が消えるのが遅くなるから
- 厳しい取り立てを回避できるから
- 返済額を低く抑えて完済or返済義務をなくせるから
既に信用情報機関に事故情報が登録されている（＝ブラックリストに載っている）状況は、債務整理をしたからといってすぐにクリアされるわけではありません。
債務整理をしてから5年の期間がかかり、その間はクレジットカードの新規発行や更新ができない、各種ローンや分割払いができないといった制限を受け続けることになります。
また再三の督促で既に参っているという方もいらっしゃるかもしれませんが、債務整理手続きを開始することで、厳しい取り立てをストップしてもらうことができるのです。
これは貸金業法21条1項で「債務整理を行っている債務者に一切の接触を禁止する」と定めがあるため。（参考：貸金業法｜e-Gov法令検索 貸金業法21条1項）
毎月の支払いに追われ、『支払いたくても払えないし、今後いったいどうしたら良いのだろう…どうなってしまうのだろう…』という精神的な重圧からも開放され、支払い可能な範囲で完済を目指し生活を立て直すことができる、といったメリットにもなるため債務整理は早めに行うことをおすすめします。
paidy以外の利用には注意したい後払いサービス
paidyのような後払いサービスは、「クレジットカードは持っていないけどネットショッピングを気軽に使いたい」という方や、「今は現金がないけど後払いで買い物を」という場合に便利なサービスではあります。
とはいえ、金銭が関わる取引で個人的な信用情報にも関わるリスクをはらんでいることはクレジットカードと何ら変わりはありません。
その他にも利用時には注意が必要なサービスはありますので、いくつかご紹介させていただきます。
リボ払い
クレジットカードを持っていれば誰でも使えるリボ払いですが、最近では決済時のみだけでなく『後からリボ』のように後からリボ払いを設定することも可能なサービスもあります。
どうしても余裕がない時の緊急措置として利用する方も多いかも知れませんが、あくまでクレジットカードです。
利用に際しては分割手数料も当然かかってきますし、「結局今まででいくら使ったのか」が認識しづらく金銭トラブルになってしまうことも多くあります。
想定以上に使いすぎ、返済トラブルになる可能性もあるので、計画的な利用が重要です。
NP後払い
ネットショッピングで導入している店舗も多いNP後払いですも、クレジットカードがなくても後払いできることで利用者が多いサービスです。
paidyと同じく口座振替・コンビニ払い・スマホ決済等利用できるのは便利ではありますが、本記事で解説させていただいたように延滞が続けば同様に様々なデメリットが発生しますので計画的な利用を求められるものと認識すると良いでしょう。
atone
ネットショッピングだけでなく実店舗での利用可能店舗も増えているatoneは、ポイント還元もあるので便利でお得と好んで利用される方もいらっしゃるかもしれません。
ですがこちらももちろん延滞すれば信用情報にキズが付きますし、給与などの差し押さえのリスクがあることに変わりありません。
もちろん遅れて支払えばポイント還元も受けられなくなりますし、いつどれだけ使ったのか、現状いくら支払義務があるのかしっかり把握しておく必要があります。
まとめ
スマホだけあればクレジットカードのように使えて便利な後払いサービス『paidy』ですが、支払いが遅れるとどうなってしまうのかご理解いただけたでしょうか。
軽微な遅延であっても他社サービス以上に厳しく、「将来的にも利用不可能になる」ということ、また早急な遅延解消が重要であることと併せて、2か月を超えると信用情報に事故情報が登録され、ブラックリストに載った状況となってしまう点も留意すべき点とお伝えしました。
ブラックリストに載った状況を放置すれば給与や財産の差し押さえもあることも覚えておいてください。
どうしても支払えない、というときには不用品の売却や日払いのバイトで収入を得ること、それでも不可能であれば債務整理をすることも有効です。
その他にも注意が必要な後払いサービスもご紹介しましたが、クレジットカードではないから特に問題にもならないだろう、という考えは捨て、計画的な利用を心がけて下さい。
よくある質問
- Q. Paidyとは、なんですか？
-
A.
Paidyとは、事前登録が不要で携帯電話番号・メールアドレスのみで買い物ができる決済手段です。クレジットカードがなくても買い物ができます。Paidyは翌月にまとめてコンビニや銀行で支払う後払い制を採用しています。
- Q. お金がなくてPaidyの支払いができないのですが、どうなりますか？
-
A.
Paidyの支払いができない（滞納してしまう）と、3つの問題が起きます。Paidyが使えなくなる・回収手数料を払わされる・遅延損害金がかかってしまうなどの問題が起きます。ちなみに、回収手数料は一請求あたり153円かかります。
- Q. Paidyから支払い催促が来ているのですが、無視しています。大丈夫ですか？
-
A.
大丈夫ではありません。督促状を無視していると最悪の場合、法的な手段をとられ差し押さえにあいます。どうしても返済できない時は弁護士などに相談し、債務整理を検討しましょう。
