エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から通知が届いた!放置するリスクと今すぐとるべき行動について

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から通知が届いた!放置するリスクと今すぐとるべき行動について

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から通知は無視してはいけません。なぜなら、借金・住宅ローン・奨学金などの返済状況が芳しくなく、債権者側から厳しい内容の取り立てが行われている可能性が高いからです。

通知を無視したままでは、近い将来残債を一括請求され、最終的には財産・給与などに対して強制執行が実行されてしまいます。

したがって、至急支払いを済ませるか、もし返済ができないのであれば債務整理を検討してください。

通知が届いた以上、借金問題から目を背けることはできません。この記事では、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知が持つ意味や、通知を放置することで発生する具体的リスク、そしてリスク回避のために至急やるべきことについてお伝えします。

もくじ

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知は借金やローンの返済督促

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知・着信は、借金・ローンなどの返済督促である可能性が高いです。

ここで「エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社という名前に身に覚えがない」「詐欺ではないのか?」と不信感を抱く人もいるでしょう。確かに、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は「貸金業者」ではないので、あなたとの間に直接の契約関係は存在しません。

しかし、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は、債権回収会社(サービサー)と呼ばれる借金の回収専門企業であり、未払いの借金などの債権を譲り受けて、本来の債権者の代わりに取り立てを行う機関です。

要するに、あなたが未払いにしていた借金等の取り立てが行われているということです。

まずは、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社がどのような企業なのか、そして、どのようなレベルの取り立てを実行してくるのかについて確認していきましょう。

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社とは借金の回収専門業者

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の関連会社です。金融機関・債権を譲り受けた保証会社などから業務委託を受けて、借金・ローンなどの取り立て業務を担当しています。

商号 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社(MUフロンティアサービサー)
MU Frontier Servicer Co.,Ltd
許可番号 2000年2月10日 法務大臣 営業許可番号 第28号
住所 〒164-0012 東京都中野区本町二丁目46番1号 中野坂上サンブライトツイン8階
電話番号 03-3373-5111
03-6734-9587
株主 株式会社三菱UFJ銀行
株式会社ジェーシービー
損害保険ジャパン株式会社
主な受託先 三菱UFJファイナンシャル・グループ(auじぶん銀行株式会社・ダイヤモンド信用保証株式会社・株式会社中京銀行・三菱HCキャピタル株式会社・株式会社三菱UFJ銀行・三菱UFJ住宅ローン保証株式会社・三菱UFJ信託銀行株式会社・三菱UFJトラスト保証株式会社・三菱UFJニコス株式会社)・銀行(株式会社阿波銀行・株式会社伊予銀行・いよぎん保証株式会社・株式会社北九州銀行・株式会社紀陽銀行・株式会社静岡中央銀行・住信SBIネット銀行株式会社・株式会社第四北越銀行・中銀カード株式会社・中銀保証株式会社・株式会社中国銀行・阪和信用保証株式会社・株式会社武蔵野銀行・株式会社もみじ銀行・株式会社山口銀行・横浜信用保証株式会社)・カード会社等(エース株式会社・トヨタファイナンス株式会社・三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社)・地方公共団体・独立行政法人住宅金融支援機構・独立行政法人中小企業基盤整備機構・独立行政法人日本学生支援機構

債務者の状況次第でエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知内容は異なりますが、たとえば、以下のような内容の書面が送付されるのが一般的です。

  • お借入残高のお知らせ
  • 特別和解のご提案
  • お支払いのご依頼
  • 受託通知書
  • 求償債権(お立替え払い)未払い残高のお知らせ
  • 債権譲渡通知書

今までよりも厳しい回収に合う可能性あり

債権回収会社から通知が届いたということは、借金の滞納状況が深刻だということ。つまり、今までよりも厳しい取り立てを受ける可能性を意味します。

たとえば、今までも滞納時に直接お金を借り入れた債権者から電話がかかってくることがあったはずですが、債権回収会社からの電話連絡は今まで以上に高頻度で行われる可能性が高いです。携帯電話の着信を無視したり拒否設定をしたりすると、自宅の固定電話や職場に連絡されることも。家族や職場の人に、借金を滞納していることがバレる可能性もあるでしょう。

また、債権回収会社から送付される通知内容も厳しくなるのが一般的です。債権者から直接送付される「督促状」では、滞納が遅れていること・支払い期日だけが記載されていることが多いですが、債権回収会社から送付される「催告書」などでは、残債の一括返済を求める旨・返済に応じない場合には法的措置をとる旨などが、厳しい文言とともに記されることになります。

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から通知が届いた場合にすぐ行うべきこと3つ

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から通知が届いた場合、すみやかに次の①~③の対処法を実践する必要があります。

なぜなら、債権回収会社が手続きに乗り出したとなると、近い将来かならず強制執行が実行されて、債務者名義の財産などが差し押さえられることになるからです。

  • ①請求内容の確認を行う(対応すべきかどうかを確認する)
  • ②自力返済できそうなら今すぐ返済する
  • ③返済が難しい場合は弁護士に債務整理を依頼する

それでは、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から通知が届いた場合の対処法について、それぞれ具体的に見ていきましょう。

①請求内容の確認を行う(対応すべきかどうかを確認する)

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から通知が届いた場合、まずは速やかに請求内容を確認してください。この内容確認には以下2つの意味があります。

  • 請求内容が正しいかの確認
  • 念の為詐欺でないかの確認

請求内容が5年以上返済してない借金に関するものであれば消滅時効を主張できる

もし請求内容が5年以上返済してない借金に関するものであれば、返済義務が消滅している可能性があります。ですから「いつの時期の借金について請求されているのか」は必ず確認するようにしてください。

消滅時効が関係しそうな場合は弁護士に確認してもらうと確実

仮に消滅時効に関係しそうな借金について請求されている場合は、弁護士に相談すると確実に消滅時効の主張をできるでしょう。

先述の通り、返済日から5年が経過した借金については返済義務が免除されます。ただし、過去に裁判を提起されている場合にはその時点から10年以上が経過している必要があるなど、要件充足の判断が簡単ではありません。

ですので、少しでもわからない点があれば専門家である弁護士に見てもらうのが確実と言えるでしょう。基本的に内容を見てもらう程度の相談であれば無料で対応してくれる事務所も多いです。

仮に消滅時効が適用できる借金であれば、一切返済をする必要はありません。概ね5年以上返済してない借金に関する請求であれば、一度弁護士に内容を見てもらうことをお勧めします。

消滅時効の援用は落とし穴が多いので注意!

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知内容を確認したとき、債務者自身が債権者側に連絡をするのはおすすめできません。なぜなら、せっかく消滅時効を援用できる可能性が高いケースでも、対応を間違えると、消滅時効の効果を主張できなくなるリスクがあるからです。

そもそも、消滅時効を援用するためには「5年(もしくは10年)の期間が経過していること」だけではなく「消滅時効更新事由・消滅時効完成猶予事由が存在しないこと」という要件を充たさなければいけません。

たとえば、債務者がエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社に電話連絡をして「1円でも良いから入金してください」などという要求に応じるような返答をしてしまうと「債務の存在を承認した」と認められてしまいます。すると、消滅時効の更新事由が存在すると判断され、借金返済義務の消滅を主張できなくなってしまいます。

また、消滅時効による借金返済義務の消滅を主張するためには、債権者に対して「消滅時効を援用する」旨の通知をしなければいけません。もちろん、口頭で伝えることも可能ですが、これでは消滅時効の援用があったことを証明できず、トラブルに発展しかねないしょう。弁護士に依頼をすれば、内容証明郵便で適切な記載内容の文書を送付してくれます。

このように、消滅時効を援用するためには、いくつかのハードルをクリアしなければいけないもの。できれば弁護士の介入を挟み、確実に消滅時効の援用を主張してもらいましょう。

②自力返済できそうなら今すぐ返済する

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知内容に記載された請求額を用意できるなら、今すぐに返済してください。なぜなら、今のまま延滞がつづくと、近い将来かならず強制執行が実行されるからです。

特に、まだ残債の一括請求をされていない状況なら、延滞分の支払いだけでペナルティは解除されます。毎月の分割返済でさえ難しい債務者のなかに、残債の一括請求に耐えられるほど経済力がある人はいないはず。目前に迫ったペナルティ増大リスクを回避するためにも、次のポイントなどを実践して自力返済を目指しましょう。

  • 自宅の中古品・高価ブランド品などを売却する
  • 加入中の生命保険などを解約して返戻金で賄う
  • 会社の制度(前借り・低金利貸付け制度など)を活用する
  • 今後の返済継続のために、家計管理・収入増加・支出節約などの方法を具体的に検討する

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知内容に応じるということは、最後まで借金を自力完済しなければいけないということ。「ひとまずエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知内容には応じたうえで、今後返済が苦しくなったタイミングで債務整理に切り替える」という選択肢は効率的ではないのでおすすめできません。

したがって、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知に応じた後は、自力完済を確実なものにするために、適切に家計管理をしていくのがポイントです。家計簿をつけるなどの日々の努力を怠らないようにしてください。

自力完済を目指すなら返済方法を工夫して効率的に完済しよう

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知に記載された滞納分を解消した後は、自力完済できるだけの家計状況を作り上げるのがポイントです。

そして「収入のなかから返済額を用意できる」状況が生まれたら、次の3つの方法を実践して完済までの道のりを楽にしましょう。返済期間の短縮化・利息負担額の減額を狙えます。

  • ①毎月の返済額を増額する
  • ②繰り上げ返済で完済日を前倒しする
  • ③一括返済で借金生活を終わらせる

いずれの方法も、債務者を苦しめる要因となる利息負担を大幅に軽減できるというメリットが得られます。金融機関ごとに返済方法の変更・繰り上げ返済などについて細かいルールが用意されているのでご確認ください。

そして、ボーナスや相続など、家計に余裕が生まれたタイミングを利用して、人生の再スタートを目指しましょう。

自力完済を目指すなら追加融資を頼るのは厳禁

自力完済を目指すのなら、追加融資を頼ってはいけません。なぜなら、借金返済のために借金を繰り返したところで返済状況は一切改善されないからです。

そして、特にエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から通知が届いた債務者にとって重要なことは「すでに信用情報にキズが付いているので合法的な貸金業者からは借り入れができない状況に置かれている」という点。つまり、ブラックリストに登録された債務者に手を差し伸べてくれる存在は違法な闇金・違法取引への勧誘である可能性が高いので「借金を頼れば良い」という気の緩みにつけこまれるリスクが増大してしまうということです。

闇金や違法取引に手を出すと、次のようなデメリットが発生する可能性があります。

  • トイチ・トサンなどの違法金利を強いられる
  • 滞納すると生命・身体に危険が及ぶような取り立てを受ける
  • 違法取引に手を出した債務者自身が法的責任を追及されるリスクがある
  • クレジットカードの現金化などに手を出すと債務整理のハードルが高くなってしまう

自力完済を目指すなら、自分の収入の範囲での生活・借金返済を両立する必要があります。つまり、収入の範囲内で生活・借金返済を継続できないのなら、自力完済を目指すのではなく債務整理による抜本的なテコ入れが必要だということです。

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から通知が届いた段階で弁護士に相談すれば、今後の返済可能性をチェックしたうえで、自力完済を目指すべきか債務整理に切り替えるかの判断もしてくれます。強制執行までの時間が限られているので、通知が届いた段階で専門家のアドバイスを求めるようにしてください。

③返済が難しい場合は弁護士に債務整理を依頼する

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知に記載されている請求内容に応じることができない場合、また、仮に今回の返済資金は用意できたとしてもこれ以上返済を継続するのが難しい場合には、債務整理を利用することを強くおすすめします。

なぜなら、国が認めた合法の借金減免制度である債務整理なら、返済状況を根本的に見直し、強制執行が実行されるのを防ぐことができるからです。

そして、債務整理は債務者自身で手続きを進めることもできますが、次の5つの理由から、可能であれば借金問題に強い弁護士に相談するべきでしょう。

  • 専門家のアドバイスで自分に合った債務整理手続きを選べる
  • 専門家に債務整理を依頼すればエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの取り立てが止まる
  • 専門家に債務整理を依頼することで強制執行を回避できる
  • すでにブラックリストに登録されているので債務整理を躊躇する必要はない
  • 借金問題は無料で相談できる

それでは、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知内容に応じられない場合に弁護士に相談するメリットについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。

専門家のアドバイスで自分に合った債務整理手続きを選べる

借金問題解決の実績豊富な弁護士に相談すれば、債務者ごとの事情を踏まえたうえで、生活再建に適した債務整理手続きを選択してくれます。

実は、債務整理には自己破産・個人再生・任意整理の3つの手続きが用意されており、それぞれメリット・デメリットが異なります。つまり、債務整理で返済状況の改善を狙う場合には「どの手続きを利用して人生のリスタートを図るのか」を債務者自身で判断しなければいけないということです。

  • 自己破産:借金返済義務の免責を狙えるが、財産処分・免責不許可事由・非免責債権などの注意事項が多い。
  • 個人再生:借金元本を最大1/10まで減額できるが、裁判所から要求される手続き・要件充足判断が難しい。
  • 任意整理:利息の支払いを免除してもらえるが、利益相反関係にある債権者と直接厳しい交渉を進めなければいけない。

メリットしかない債務整理手続きは存在しません。むしろ、大きなメリットを得るためには、それ相応のデメリットにも耐えなければいけないため、手続き選択は慎重に判断する必要があります。

たとえば、メリットの大きさだけに注目すると、【自己破産>個人再生>任意整理】の順番に。【借金返済義務の帳消し>借金元本額の減額>元本はそのまま利息の免除】という状況なので、債務者にとっては自己破産がもっとも魅力的に映るでしょう。

しかし、デメリットの大きさに注目した場合にも、【自己破産>個人再生≧任意整理】という序列に変わりはありません。つまり、自己破産で借金返済義務の免責という大きな利益を手にしたいのなら、それに応じたデメリットも受け入れなければいけないということです。

もちろん、(比較的)メリットが小さい任意整理を選択したとしても、生活再建の立て直しは充分可能です。むしろ、借金問題に強い弁護士に交渉を任せれば、借金返済総額を1/2程度に圧縮することも不可能ではありません。

つまり、弁護士の手腕次第で、債務者がどれだけ効果的に生活再建のステップを歩めるかは変わってくるということです。借金問題をしっかりと改善して人生を再スタートするためにも、債務整理に強い弁護士のノウハウを投入して自分に合った手続きを選択してもらうべきだと考えられます。

専門家に債務整理を依頼すればエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの取り立てが止まる

弁護士に債務整理を依頼すれば、その時点でエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの厳しい取り立ては完全にストップします。

なぜなら、依頼を受けた弁護士は「自分が代理人となって債務整理手続きに着手すること」を記載した受任通知(介入通知・債務整理開始通知)をエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社に送付するからです。

受任通知を受け取った債権者は、それ以降の取り立て行為を法的に禁止されるため、債務者に対して直接連絡を取ること自体ができなくなります。

これによって、債務者は債権者側からの返済督促から解放された状態で、債務整理や生活再建の準備を進められるでしょう。

専門家に債務整理を依頼することで強制執行を回避できる

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から通知が届いたということは、このまま延滞がつづくと強制執行が実行される可能性が高いということ。専門家に債務整理を依頼すれば、財産の差し押さえという最大のペナルティを回避することができます。

ただし、強制執行の回避という観点に注目したとき、どの債務整理手続きを利用するかについては慎重な配慮が必要です。なぜなら、自己破産・個人再生には強制執行を停止させる効力がありますが、任意整理交渉を求めただけでは強制執行を止めることができないからです。

つまり、任意整理を利用して返済状況の改善を狙う場合には「強制執行を実行しないこと」を和解内容に含める必要があります。債務者自身で任意整理交渉を行ってしまうとこの点についての交渉忘れによって強制執行リスクを回避できなくなってしまうので、かならず弁護士に依頼をして適切な内容の和解契約を締結してもらいましょう。

すでにブラックリストに登録されているので債務整理を躊躇する必要はない

これから債務整理の利用を検討している債務者の多くが抱く心配事が「債務整理を利用するとブラックリストに登録されるのではないか」というもの。

確かに、債務整理を利用すると、任意整理で約5年、自己破産・個人再生で約10年間ブラックリストに登録されるため、日常生活において次のようなデメリットが生じることになります。

  • クレジットカードの強制退会・新規発行不可
  • 新規の借り入れ・ローン契約不可
  • 奨学金などの連帯保証人になれない
  • 賃貸物件の入居審査に通りにくくなる
  • 携帯電話・スマートフォン端末代金の分割払い不可

もっとも、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から通知が届いた債務者は、ブラックリストへの登録をデメリットに感じる必要はありません。なぜなら、延滞状況が長期に及んでいる債務者はすでにブラックリストに登録されている可能性が極めて高いからです。

したがって、信用情報にキズが付いて日常生活に数々の支障が生じている現段階において、債務整理を利用することによって今以上のデメリットが発生することはありません。「深刻な延滞状況だからこそ債務整理を利用しやすい環境が整っている」と前向きに捉えましょう

借金問題は無料で相談できる

借金問題を弁護士に相談する場合には、相談料について心配する必要はありません。なぜなら、債務整理に強い弁護士は相談料無料で困窮状態にある債務者が相談しやすい環境を整えてくれているからです。

また、債務整理利用時には数万円~数十万円の費用が別途発生することになりますが、一括払いではなく、分割払いなどの方法に臨機応変に対応してくれます。弁護士と債務整理の準備をする段階で家計の管理方法なども相談することになるので、無理なく支払える条件を提案してくれるはずです。

さらに、収入要件・資産要件などを満たす場合には、法テラスの立て替え制度を利用できる可能性も。費用面の不安に対しては万全の体制が用意されているので、安心して専門家の力を頼りましょう。

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社の通知を無視してはいけない理由5つ

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知・着信は決して無視してはいけません。

なぜなら、取り立てを無視したままでは「もはや返済の意思がない悪質な債務者」という烙印を押され、スピーディーに次の5つのデメリットが降りかかることになるからです。

  • ①電話・書面で督促が続けられるから
  • ②放置し続けると残債を一括請求されるから
  • ③回収に向けて法的措置をとられるから
  • ④財産・給与・預金口座などが差し押さえられるから
  • ⑤住宅ローンの滞納がつづくとマイホームを処分されるから

それでは、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社の通知を無視してはいけない理由について、それぞれ具体的に見ていきましょう。

①電話・書面で督促が続けられるから

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知・電話を無視したところで、サービサー側が諦めることはありません。債務者が返済に応じるまで、あるいは、強制執行が実行されるまで、取り立てが続けられます

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社の営業拠点は次の通りです。お住まいのエリアや借入れ先の所在地などに応じて、下記の連絡先から督促が繰り返されるので、必ず誠実な対応を心がけましょう。

営業拠点 住所 電話番号
新中野分室 〒164-0012 東京都中野区本町3-31-11 Daiwa中野坂上ビル4階 03-6734-9149
03-6734-9861
名古屋事業所 〒460-0003 名古屋市中区錦2-12-14 MANHYO第一ビル2階 052-218-1900
052-218-1901
大阪事業所 〒541-0048 大阪市中央区瓦町2-1-1 瓦町三信ビル7階8階 06-7730-9156
06-7730-9155
06-7730-9154
06-7730-9017
札幌支店 〒060-0061 札幌市中央区南一条西10丁目3番地 南一条道銀ビル4F 011-222-5112
岡山支店 〒700-0901 岡山県岡山市北区本町2番5号 ちゅうぎん駅前ビル5階 086-803-5700
086-225-9292
広島支店 〒730-0032 広島県広島市中区立町2-27 NBF 広島立町ビル2階 082-545-3921
082-545-3957
松山支店 〒790-0003 愛媛県松山市三番町4丁目12番地1 いよぎん三番町ビル3階 089-987-6750
089-987-6757

自宅・勤務先に電話・郵便物の通知がいくリスクもある

貸金業者などの金融機関自身が取り立てを行う際には、原則として債務者が契約時に登録した携帯電話番号に電話をかけ、自宅宛てに督促状などの郵便物を送付するという方法で取り立てが行われるのが一般的です。

これに対して、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社のような債権回収会社が取り立てを行う場合には、債務者への直接的な連絡に加えて、次のような方法で取り立てが行われる可能性もあります。

  • ①自宅の固定電話に着信(留守番電話への吹込み)
  • ②実家に連絡
  • ③会社に問い合わせ(携帯電話を着信拒否した場合など)
  • ④自宅訪問されて所在確認

「会社にまで連絡されることはないだろう」「自宅にまで取り立てなどあり得ない」と考える債務者もいるかもしれませんが、契約通りに借金を返済せずに滞納状況に対する丁寧な回答をしなかった以上は仕方のないことです。

特に、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は債権回収のプロです。今後強制執行を実行して確実に財産・給与などを差し押さえるためにも、その準備活動として自宅・会社に対して連絡をすることも少なくありません。

家族・勤務先の従業員・近隣住民に借金のことがバレると、社会的信用を失うことにもなるでしょう。厳しい取り立てで生活し辛くならないようにするためにも、債務整理などに早期に着手することをおすすめします。

②放置し続けると残債を一括請求されるから

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知を無視すると、滞納分だけではなく、残債の一括返済を求められる可能性が高いです。

本来、借金・ローンの返済は分割払いが可能のはず。これは、債務者に”期限の利益”(=分割払いを認めてもらう権利のこと)が存在するからです。

しかし、延滞期間が長期に及んでいる債務者に対しては、「期限の利益を喪失する」というペナルティが課されることに。通常、延滞期間が2ヶ月~3ヶ月程度に及んだ場合に期限の利益喪失条項に抵触するとされますが、2ヶ月~3ヶ月に至らない場合でも、過去の滞納回数に注目して期限の利益が剥奪されるケースもあります。

期限の利益を喪失した以上は、一括請求に応じる義務が発生します。通知内容に記載された支払い期日までに返済資金を用意できなければ法的措置のステージに進んでしますので、一括請求通知書が届いた段階で返済不可能なことが明らかならば、かならず弁護士に今後の対応方法についてアドバイスを求めましょう。

なお、すでに残債を一括請求されている場合は、強制執行までのカウントダウンが開始した段階です。事態はかなり切迫しているので、すみやかに弁護士まで債務整理などの方法をご相談ください。

奨学金も一括返済を求められるので猶予・減免制度の利用を検討しよう

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)と取引関係にあるため、奨学金の返済が滞った場合にも通知が届く場合があります。

もっとも、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から残債の一括請求をされる前の段階であれば、日本学生支援機構の制度を利用して返済状況を改善できる場合があります。

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知が滞納分の支払い請求だけで、一括返済を求めるものでない場合には、これらの猶予制度等を活用すれば今後の返済状況を改善することが可能です。

奨学金の場合には延滞がつづくと連帯保証人などに迷惑がかかるおそれもあるので、一括請求・強制執行の前に各種減免制度の利用をご検討ください。

③回収に向けて法的措置をとられるから

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知を無視しつづけると、次のような法的措置をとられることになります。裁判所を巻き込んだ法的手続きなので無視するべきではありませんし、万が一無視をすると債権者側の主張が「法的にも全面的に認められた」状態になってしまいます

  • 支払督促:簡易裁判所の書記官が主導する手続き。形式的な書面審査が中心。
  • 少額訴訟・通常訴訟:訴額60万円までなら少額訴訟・60万円を超えるなら通常訴訟。

支払督促で請求が行われた場合には、2週間以内に異議申し立て書を提出しなければ債権者の主張が確定してしまいます。また、少額訴訟・通常訴訟の場合には、口頭弁論期日に法廷に出廷しなければいけません。

裁判所が介入するステージになると、債権者・サービサーと直接やり取りをする段階とは異なり、臨機応変な交渉などが難しくなります。エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社に法的措置をとられる前に債務整理について弁護士に相談することをおすすめします。

また、すでに法的措置をとられた債務者は、答弁書・異議申し立て書の提出などの手続きを経なければ債務整理を利用する余裕を作ることができないため、この点もあわせて弁護士に任せましょう。

④財産・給与・預金口座などが差し押さえられるから

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知を無視し、その後、裁判所からの呼出状などにも応じなかった場合には、エム・ユー・フロンティア側の請求が法的に認められたことになるため、強制執行が実行されて請求権の満足が目指されます。

一般的に、強制執行で差し押さえの対象にされるのは次のものです。どの財産が差し押さえられるかを決めるのは債権者側なので「これは差し押さえないで欲しい」という希望を出すことはできません

給与
  • 手取り額44万円以下の場合、所得の1/4相当の金額が差し押さえ対象
  • 手取り額44万円を超える場合、所得の33万円以上の金額が差し押さえ対象
  • 会社が手続きに巻き込まれるので、職場に迷惑がかかる。借金トラブルがバレる
預貯金口座
  • 残高から強制的に口座振替が実施されるので他の支払いに影響が出るリスクあり
  • 口座を開設している金融機関との間で締結しているローン・借り入れ契約の”期限の利益喪失条項”に抵触。残債の一括返済を求められる。
  • 預金残高不足になると口座が凍結される可能性が高い。
その他財産
  • 動産・不動産を問わず差し押さえの対象になる。
  • マイホームなどが換価処分されると家族にも迷惑がかかる。
  • 一定の差し押さえ禁止財産のみ手元に残せるが、債務者名義なら原則処分対象。

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は債務者の勤務先・居住地を把握しているため、強制執行を回避するのは現実的に難しいでしょう。

また、仮に退職・引越しをして夜逃げのように事実上強制執行を回避しようとしても、債権者側が強制執行する権利は10年間保証されているため、逃げ切るのは簡単ではありません。実際、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は所在不明になった債務者の居所を把握するために調査を尽くすため、どこかで所在を決めて転職先で働きだしたら、いずれは債権者側に調べられて強制執行の実行を避けられません。

したがって、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から通知が届いたタイミングで、借金問題については真正面から向き合う覚悟が必要だということです。逃げつづけても良いことは何一つないので、返済資金を用意できないのなら、すみやかに弁護士に相談をして債務整理に踏み出しましょう。

⑤住宅ローンの滞納がつづくとマイホームを処分されるから

三菱UFJ銀行の住宅ローンを滞納した結果、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から通知が届いた場合には、期限の利益を喪失した段階で住宅ローン残債の全額一括返済義務が生じることになります。

指定期日までに数百万円~数千万円の資金を用意できなければ、マイホームに設定された担保権が実行され、自宅に対する競売処分を免れられません。

任意売却ならマイホームの高値売却を期待できる

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの請求額を用意できるのならマイホームを手元に残すことは可能ですが、家計状況や今後の返済見込みなどを総合的に考慮して、マイホームが処分されることを受け入れた形での生活再建を目指すのなら「任意売却」という選択肢を視野に入れるのがおすすめです。

任意売却とは、債権者の同意がある前提で、マイホームを一般の不動産市場で売却する方法のこと。裁判所による競売手続きよりも高値(相場通り)で売却できるだけではなく、Web上に競売情報が掲載されない・転居費用にも配慮してもらえるなどのメリットが得られます。

つまり、マイホームを処分するという選択肢を選ぶのなら、債権者からの通知を無視しつづけて強制的に競売手続きにかけられるよりも、任意売却による高値成約を目指して、住宅ローン残債の完済・今後の生活再建資金に充てた方が得策だということです。

債務者側がよほど悪質な態度を見せない限り、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は任意売却を認めてくれるケースが多いです。また、住宅ローン以外にも借金を抱えている場合には、任意売却という選択肢を考慮したうえで手続き選択・生活再建方法を決定する必要があるので、あわせて弁護士までご相談ください。

まとめ

サービサーであるエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの通知内容は、借金・ローンの取り立てであることがほとんどです。すみやかに弁護士に内容を確認してもらったうえで、消滅時効の援用・債務整理について判断してもらいましょう。

債権回収会社が行う取り立ては、債権者自身が直接行う督促よりも厳しい内容になるのが一般的です。今までのように悠長に延滞期間を長期化させてしまうと、またたく間に強制執行段階にまで至ってしまいます。

サービサーが介入してきた状況である以上、借金問題に対して真正面から向き合う覚悟が不可欠です。借金問題に取り組むタイミングが早いほどスムーズな問題解決を期待できるので、債務整理に強い専門家の力を頼りましょう。

よくある質問

Q. エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から、封書が届いたのですが、どんな会社ですか?
A.

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(三菱UFJ銀行)の関連会社で、借金の回収を専門にする業者です。怪しい金融業者ではないので、安心して対応してください。

Q. 返済の催促を無視していたら、差し押さえにあってしまいますか?
A.

長期にわたり返済を無視していると、差し押さえにあいます。ただし、いきなり差し押さえにあうわけではありません。多くの過程を経たのち、差し押さえにあうので、出来るだけ早期に対処することをお勧めいたします。

Q. 差し押さえとは、どのようなことをされてしまうのですか?
A.

差し押さえ(強制執行)は、銀行口座の凍結、預金の強制引き落とし、不動産等の処分などが行われます。また、給与も差し押さえ対象で、手取り額が44万円以下の場合は所得の1/4が差し押さえに、手取り額が44万円を超える場合は所得の33万円以上が全て差し押さえになります。