【借金で首が回らない時に考えるべきこと2つ】自力完済と債務整理の判断基準は？

借金で首が回らない場合は「残りの借金を自力で完済できるのか？」という点を心配に感じる人も多いでしょう。

現在の収入や借金残債総額から考えて、自力で借金完済を目指せるのなら、家計管理方法や返済方法を工夫して、効率的に借金の完済を目指すことをおすすめします。

自力で借金を完済することが難しい場合や返済を続ける気力が湧かない場合などは、弁護士に債務整理を依頼して借金を減額してもらいましょう。

この記事では、借金で首が回らない場合に自力での借金完済が難しい典型例などを解説します。

自力で借金を返済するために返済資金を捻出する方法や、借金を完済できない場合の対処法もわかるので、ぜひ参考にしてみてください。

借金で首が回らない場合に考えるべきこと

借金で首が回らなくなってしまった場合に検討するべきことはおおよそ決まっています。

具体的には以下手順で今後の対策を検討してください。

• ①まずは自力完済できるかどうかの見通しを立てる
• ②自力完済できそうな場合は完済計画を立て直す（家計改善など）
• ③自力完済が不可能な場合は債務整理を行う

①まずは自力完済できるかどうかの見通しを立てる

借金で首が回らない債務者が最初にすべきことは、「自分の現在の生活を前提としたときに、借金の残債を自力で完済できるのか否か」を判断することです。

なぜなら、返済可能性の有無によって、行うべき対策が変わってくるからです。

具体的には以下のように対策が変わってきます。

• ①自力完済が可能・自力完済の達成する気力がある → 返済工夫や家計改善を行い完済を目指す
• ②自力完済が不可能・返済継続できる自信がない → 債務整理を行う

自力完済ができそうかどうかは次の項を参考に見極めてみると良いでしょう。

自力完済が難しい場合の典型ケース7つ

自力完済の可能性を見極めるために、次の7つの項目を参考にしてください。以下の項目に当てはまる状態なら、「自力完済は不可能だ」と判断していいと考えられます。

• ①借金が年収の1/3を超えている
• ②多重債務状態に陥っている
• ③借金の滞納癖がある
• ④借金の返済期間が1年を経過している
• ⑤借金が減っている実感がない
• ⑥収入が減少した（休職・退職・病気など）
• ⑦結婚など人生の転機が訪れた

①借金が年収の1/3を超えている【深刻度強】

借金残債総額が年収の1/3を超えている状況は一般的には自力返済が難しい状況であると考えられます。なぜなら、年収の1/3以上の借金を抱えている状態とは、”総量規制”に抵触するレベルの危険な状態だといえるからです。

総量規制とは、「消費者金融カードローンなどの貸金業者が提供しているカードローンが提供しているカードローンからの借り入れは年収の1/3まで」という借金総額についての上限ルールのこと。年収の1/3以上の借金を抱えると債務者が返済に追われて健全な生活を送ることが難しいと考えられるため、「借り過ぎ・貸し過ぎ」を防止するために用意されています。

債務者のなかには、「消費者金融カードローンなどからの借り入れは年収の1/3程度だが、自動車ローン・住宅ローンなどの支払いを合算すると、年収の1/3以上の金額の負債を抱えている」という人も少なくないというのが実情です。

したがって、借金を含むすべての支払いを合算したとき、年収の1/3以上を返済等に回している状態なら、すでに返済不可能な危険水域に足を踏み込んでしまっている状態と考えられます。

年収以上の借金がある状態はどれだけ危険なのか？具体的リスクと完済に向けて今すぐできること

②多重債務状態に陥っている【深刻度強】

多重債務状態に陥っている状態も、自力完済は極めて困難になっているケースが多いです。

多重債務状態とは、複数社（3社以上）の金融機関から借金をしている状態のこと。複数社から借り入れをしている状態は、もはや「借金返済のために借金を繰り返している」という自転車操業状態なので、1社からだけ借金をしている場合よりも深刻な状態です。

毎月何度も返済日がやってくるため、適切な家計管理も難しいでしょう。

多重債務により、最終的には自己破産を選択せざるを得ない事例も珍しくありません。事態が深刻にならないうちに早めに債務整理を行うことをおすすめします。

③借金の滞納癖がある【深刻度中】

自力完済を目指すのなら、できるだけ返済期間を短縮しなければ損です。なぜなら、返済期間が長期化するほど利息負担が重くなるため、債務者の生活に与える負担が重くなるからです。

つまり、すでに借金の滞納癖が付いている債務者は、「計画通りに完済するのが向いていない」ということを意味します。返済期間を短縮化するどころか、滞納癖が原因で完済日が遠ざかることにもなりかねません。

さらに、借金を滞納すると債務者には”遅延損害金”というペナルティが発生する点にも注意が必要です。毎月の返済額に加えて遅延損害金の支払い義務まで発生するため、家計ひっ迫に拍車がかかるでしょう。

滞納癖に加え、総量規制に引っ掛かっていたり多重債務の状態にある場合はなおさら状況は深刻です。このような場合は自力返済が極めて困難だと判断できます。

ただし、期日通りに返済していけば3〜5年程度で完済できる場合は、ご自身の返済スケジュール管理を徹底することをお勧めします。

債務整理を行えば借金の減免を期待できますが、信用情報にキズがつくというデメリットも生じます。債務整理の必要性がなければ、あえて行う必要はないので、今後はスケジュール管理を徹底してください。

④借金の返済期間が1年を経過している

借金の返済期間が1年以上続いている場合には、返済計画を見直す良いタイミングです。

もちろん、計画的に借金残高が減っていて、残りわずかで完済を実現できそうなら、そのまま自力完済を目指す方法で問題ないでしょう。

ただし、1年以上の返済生活が家計面・精神面に負担を及ぼしているのなら、残りの返済計画をもう一度見直してください。今まで過ごしてきた返済生活を、残りの返済見込み期間続けるのが難しいという場合もあるはずです。

1年間つづけた返済生活を今後も継続できる自信がないという債務者は、債務整理で抜本的に返済状況を改善するのがおすすめです。借金残債の減額・返済期間の大幅短縮を狙えるでしょう。

例えば任意整理であれば財産処分などのデメリットを被ることなく、借金の利息分のみをカットすることも可能です。

このように債務整理といってもデメリットの少ない手続きもあるので、現在の状況を鑑みながら債務整理を行うべきかどうかを検討するといいでしょう。

⑤借金が減っている実感がない

消費者金融カードローンなどの貸金業者が提供しているカードローンが提供しているカードローンから指定された通り、順調に返済をつづけていたとしても、「借金残債が減っている」という実感がない場合があります。これは、融資条件で設定される利息条件が不利な内容だからです。

そもそも、カードローンなどで設定される年利率は債務者にとって厳しい条件が課されるのが一般的。借り入れ元本次第ですが、年利率15％～20%の利息制限法の上限金利ギリギリの高利率が課されることが多いです。

すると、毎月計画的に返済をつづけていたとしても、その大部分が利息の支払いに充てられて、元本がほとんど減らないということにもなりかねません。これでは、利息を支払うためだけに返済をつづけて、いつまでも借金生活を終わらせられないという事態に追い込まれるでしょう。

たとえば、債務整理のひとつである任意整理を利用すれば債務者が苦しむ原因となっている利息の支払いを免除することができます。債務整理を利用するだけで、借金生活からの解放が現実的なものになるので、残債の減り具合に疑問を感じている債務者におすすめです。

⑥収入が減少した（休職・退職・病気など）

減収や病気、怪我が理由で退職を余儀なくされたのなら、債務整理のタイミングだといえるでしょう。なぜなら、これらの理由により借金の返済が猶予されることはまずないからです。

債務者側の収入減少などの事情を貸金業者が提供しているカードローンが提供しているカードローン側は一切考慮してくれないため、減収した家計状況のなかから、今まで通りの返済をつづけなければいけません。これでは、多少の預貯金があったとしても、いずれ借金で首が回らなくなるのが目に見えています。

たとえば、債務整理のひとつである自己破産なら、無職の債務者でも借金の免責を狙うことができます。

収入が減少して借金を返済できなくなることについて、債務者に責められるべき理由はないはず。債務整理を利用して、返済状況を根本から見直す良いきっかけにしてください。

⑦結婚など人生の転機が訪れた

結婚や転職など、人生の転機が訪れたのなら、債務整理を検討すべきタイミングです。

たとえば、結婚について。独身の頃に作った借金をいつまでも抱えたままでは、これからの人生計画の妨げになるだけでしょう。パートナーに借金のことを隠したまま返済をつづけるのは簡単ではありません。債務整理を利用すれば実践可能な返済計画を作り直せるため、将来のための貯金をしながら完済を目指せるはずです。

また、転職をきっかけに心機一転頑張ろうというときに、プライベートな借金問題で無理をつづけるのは不健全です。仕事に集中して人生のステップを着実に歩んでいくためにも、借金問題は早々に片付けてしまう方が良いのは間違いありません。

したがって、人生の転機が訪れたのなら、これを機に借金問題の清算を目指すべく、債務整理の利用をご検討ください。

ここまでで返済計画が立てられそうかどうかを見極めてください。そして、完済の見通しが立てられ得そうかどうかにより、以下の方法を検討すると良いでしょう。
・自力完済が難しい場合・・・債務整理手続きへ
・自力返済の目処が立つ場合・・・返済計画の見直しへ

②自力完済が難しい場合は早めに債務整理を

ここまで紹介したような”債務整理を利用すべきタイミング”に当てはまる場合には、国の借金減額制度を利用して、合法的に返済状況の改善を目指すべきでしょう。

債務整理とは、借金苦で首が回らない債務者が利用できる国が認めた制度のこと。違法なものではなく、合法的に現在の借金問題の解決を目指すことができます。

債務整理を利用すればどのような借金問題も改善できる

債務整理を利用するときに最初に考えなければいけないのは、「どの債務整理手続きを利用するのか」ということです。

債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生の3種類の手続きが用意されており、手続きごとに得られる効果が異なるため、「自分はどのような解決方法を希望するのか」について客観的データを加味して判断しなければいけません。

• 任意整理：利息の支払いを免除、毎月の返済負担を軽くできる
• 自己破産：借金返済義務を原則全額免除、借金のない生活をスタートできる
• 個人再生：マイホームを手元に残しながら借金総額を最大1/10までカット

債務整理は債務者自身だけで手続きを進めることも可能です。もっとも、各手続きには一定のデメリットも存在するため、手続きの良い側面だけに注目してしまうと、想定外のデメリットを強いられることにも。また、債務者にも生活があるため、仕事・家事をしながら慣れない法手続きを進めるのは負担でしょう。

そこで、債務整理を利用して借金問題にテコ入れをする際には、法律の専門家である弁護士に相談することを強くおすすめします。債務者の状況に即した手続きを、希望も反映しながら選択してくれるはずです。

ここからは、各債務整理手続きの特徴について、詳しく見ていきましょう。

任意整理

任意整理とは、債権者と直接交渉をして今後の返済計画をもう一度作り直す債務整理手続きのこと。債務整理手続きのなかで唯一”裁判所を利用せずに”手続きを進められるため、時間的にも経済的にも負担が少ないなかで返済状況の改善を目指せます。

任意整理の最大のポイントは、債権者との和解契約成立後は、利息の支払いが免除されることが多いという点。借金で首が回らなくなる根本原因である高利率の利息負担から解放されるので、借金元本だけを着実に減らせるようになります。

その他、任意整理のメリット・デメリットは次の通りです。

自己破産

自己破産とは、裁判所を利用して借金返済義務の免責を認めてもらう債務整理手続きのこと。手続き終了後も返済生活がつづく任意整理・個人再生とは異なり、すべての自己破産手続きが完了した段階で借金生活が終了することを意味するので、「借金のない状態で人生を再スタートしたい」と希望する債務者におすすめです。

ただし、債務者が「返済義務の免除」という非常に大きなメリットを得るということは、同時に、債権者側が「本来取り戻せるはずだったお金を返してもらえなくなる」というデメリットを強いられるということに。借金苦で悩む債務者を救済する必要があるとはいえ、債権者側だけに一方的に不利益を我慢させるのは公平感に欠けるといえるでしょう。

そこで、自己破産を利用する債務者には、”借金免責”という大きなメリットの対価として、一定の条件・デメリットが与えられることになります。以下のメリット・デメリットを比較衡量して、自己破産による借金問題解決が自分に合っているのかを冷静に分析してください。

個人再生

個人再生とは、裁判所を利用して借金返済義務の大幅減額を狙う債務整理手続きのこと。債務者が抱えている借金総額（住宅ローンを除く）ごとに減額率が定められており、最大1/10まで借金を減らすことができます。

個人再生の最大の特徴は、住宅ローン返済中の自宅を処分されずに済むという点。自己破産のように、すべての借金返済義務の免責を狙うとなると、本来ならマイホームに設定されている所有権留保・抵当権などの担保権が実行されるため、自宅を処分されるのが原則です。しかし、個人再生では「住宅ローンだけは手続きの対象外にできる」という特則を利用できるので、現在の住環境をそのまま維持した状態で他の借金の減額を狙えます。

個人再生のメリット・デメリットは次の通りです。

弁護士に債務整理を依頼すれば返済督促がストップする

債務整理を弁護士に依頼すれば、債権者からの返済督促がストップするというメリットが得られます。適切な手続きを選択してもらえるというメリットだけではなく、依頼時点で債権者からの執拗な取り立てを回避できる点が魅力的でしょう。

実は、債務整理手続きを円滑に進めるためには、手続きを申し立てるまでに約1ヶ月～2ヶ月程度入念な準備が必要です。もし弁護士に依頼をせずに自分で準備を進めるとなると、この準備期間中、債権者からの取り立てストレスに悩まされながら、債務整理の準備・仕事・家事・育児などを両立しなければいけません。

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は債権者に「受任通知（介入通知・債務整理開始通知）」を郵送します。この通知には取り立てを禁止する効果があるので、債権者が債務者に連絡を取ること自体が法的に禁止されるという仕組みです。

したがって、弁護士に依頼をすれば、代理人として手続きを主導してもらいながら、返済ストレスのない環境で早期に自立へ向けたステップに歩み出すことができます。

ブラックリストへの登録は実質的なデメリットにならない

債務整理のデメリットとして、「ブラックリストへの登録」が挙げられます。どの手続きを利用するとしても、約5年～10年間信用情報にキズが付いた状態になるので、後述するように、クレジットカードが使えなくなるなどの支障が生じることになります。

債務整理に抵抗感を抱く債務者のなかには、「ブラックリストになると社会的な信用を失いそうで嫌だ」「クレカが使えなくなるなどの面倒ごとは避けたい」という理由を挙げる人が少なくありません。

ただ、現在借金で首が回らない債務者が押さえておかなければいけないのは、次の2つの理由から、「ブラックリストを理由に債務整理に躊躇するのは間違い」だということです。

• ①借金を滞納すると遅かれ早かれブラックリストに登録される
• ②ブラックリストの登録期間は決まっているので、早めに債務整理に踏み出して将来ブラックリストが解除される時期を早めた方が良い

毎月の返済状況を鑑みたとき、一度も滞納することなく完済できるという自信があるのなら、ブラックリストへの登録は債務整理を避ける理由になります。しかし、すでに借金で首が回らない状態の債務者にとって、完済まで一切問題なく返済を継続するのは難しいこと。どこかで挫折をすると、結局ブラックリストに登録されてしまいます。

それならば、債務整理をきっかけに返済しやすい環境を整えたうえで、ブラックリストが解除されるタイミングを前倒しにした方が賢明という見方もできます。

借金問題は無料で弁護士に相談できる

債務整理に強い弁護士になら、無料で借金問題の相談ができます。

借金で首が回らない状態の債務者にとって、専門家への相談料・債務整理費用は不安材料のひとつのはず。借金問題の実績豊富な弁護士は、債務者の置かれている窮状を理解しているので、無料相談の機会を通じて必要な手立て等を検討してくれます。

また、弁護士費用の分割払いも柔軟に対応してくれますし、経済的に困窮している債務者なら法テラスの立替え制度を利用できるケースもあります。

「お金がないから相談できない」ということにはならないので、安心して専門家の力を頼りましょう。

③【まだ自力返済が可能な場合】返済資金を捻出する4つのポイント

まだ債務整理を利用するタイミングではなく、借金の自力返済が可能な場合には、次の4つのポイントを意識して完済を実現できるように工夫を凝らしましょう。

• ①収入を増やす
• ②支出を減らす
• ③返済計画を把握して効果的に借金を減らす工夫を実践する
• ④公的支援制度を活用しながら生活の安定を目指す

当初の契約通りに返済をつづけるのなら、かならず完済まで滞納なく返済を継続してください。途中で挫折して結局債務整理を利用せざるを得なくなると、それまで厳しい返済条件をクリアしてきたことが無駄になってしまいます。

それでは、自力完済を目指すポイントについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。

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①収入を増やす

毎月の収入が増えれば、それだけ返済資金の用意が楽になるはずです。

たとえば、日雇いのアルバイト・パート・クラウドソーシングを利用した副業・資格手当による給料アップなど、今の仕事をつづけながら並行できそうな方法をご検討ください。

また、自宅にあるブランド品・不用品・ゲーム機器などを売却すれば、ある程度まとまったお金が手に入るでしょう。これらを返済に回すだけでも返済生活は楽になります。

②支出を減らす

毎月の支出を減らせば、返済資金に充てられる資金に余裕が生まれます。

まずは、家計簿・アプリなどを利用して、毎月の支出項目を細かくチェックしてみましょう。見落としていた節約ポイントが見つかるはずです。

• 携帯電話・スマートフォンの利用料金・プラン変更
• 生命保険を解約（解約返戻金を返済に充てることも可能）
• カード決済をやめて現金管理でお金の流れをその都度把握
• ギャンブル癖・浪費癖などをなおす

特に重要なのが、クレジットカードの使い方です。カード決済は、決済時と引き落とし日に1ヶ月程度ズレが生じるため、「今使えるお金」を正確に把握することができません。

収入のなかから必要な支出を用意して借金を頼らずに生活する癖を定着させるためにも、まずはカード決済とは距離をとって、現金払いメインで生活するように意識してみましょう。

③返済計画を把握して効果的に借金を減らす工夫を実践する

収入増加・支出減少によって家計の循環が良くなったなら、効率的に借金残高を減らすための工夫を凝らすのがポイントです。

そもそも、契約通りの融資条件で返済をつづけるということは、消費者金融カードローンなどから課された厳しい利息条件を受け入れなければいけないということ。予定された返済スケジュールをこなすだけでは、高額な利息負担を強いられることになります。

そこで、返済期間を短縮化して利息発生額を抑えるために、次の3つの方法が効果的です。

• ①繰り上げ返済：当月分だけではなく翌月分以降の支払いを前倒しで支払う。翌月分以降の支払いは全額残債返済に充てられるので、借金の減りがはやくなる。
• ②一括返済：借金残債をまとめて返済する方法。ボーナスや相続でまとまったお金が入ったタイミングで実施できる。
• ③毎月の返済額を増額：毎月の返済額を増やせば、それだけ残債が減りやすい。返済期間の短縮化・利息発生額に役立つ。

忘れてはいけないことは、「完済まで滞納なく返済しつづけることが最優先」だということ。返済額を増額し過ぎたために生活費に余裕がなくなったり、返済継続が難しくなったりすると、返済継続自体が難しくなりかねません。

したがって、返済工夫を凝らすのは、家計に余裕があるという前提を作ってからの話です。優先順位を間違えないようにしましょう。

自力完済を目指すなら新たな借金をしてはいけない

自力返済を目指すうえで注意しなければいけないのが、どれだけ返済中に生活が苦しくなったとしても、新たな借金で生活費を補填したり返済資金を用意したりしてはいけないということです。

なぜなら、自力返済中に追加融資を頼るということは、「借金返済のために借金を繰り返す」ということに他ならないからです。多重債務状態におちいり、完済が遠のくばかりでしょう。

もし、自力完済を目指している最中に収入事情に変更などが生じた場合には、債務整理を利用して返済状況の改善を狙うか、後述する公的支援制度を利用して家計の安定を目指すのかの2択です。自ら借金地獄に突き進むような選択だけは絶対に避けてください。

おまとめローンへの借り換えも避けるべき

自力完済を目指している債務者のなかには、すでに複数社から借り入れをしているというケースもあるはずです。原則として多重債務状態なら債務整理を利用するべきですが、収入事情などを加味したうえで自力完済を目指すこと自体は間違いではありません。

ただし、ここで注意しなければいけないのが、「おまとめローンへの借り換えで借金を一本化するのは危険だ」ということ。おまとめローンへの借り換えは返済計画の管理に役立つというメリットが強調されることもありますが、返済期間の長期化・利息負担増大のリスクという意味で、安易に手を出すべき商品ではないでしょう。

そもそも、借金返済中に貸金業者が提供しているカードローンが提供しているカードローンの別の商品に手を出すこと自体が推奨されるべきものではありません。

複数の貸金業者が提供しているカードローンが提供しているカードローンへの返済を並行しなければいけない場合には、利率条件の厳しい業者への返済を優先する・着実に完済数を増やして取引業者数を減らしていくなどの方法を実践して、効率的に借金残債を減らしていきましょう。

④公的支援制度を活用しながら生活の安定を目指す

借金の自力返済を目指すには、安定した家計基盤が不可欠です。

もし、生活費自体にも困るような状況に置かれているのなら、貸金業者が提供しているカードローンが提供しているカードローンなどの金融機関からの追加融資を頼るのではなく、次の公的支援制度などを活用しましょう。

• ①生活保護制度：収入要件・資産要件などを満たせば、最低限の生活維持に必要な扶助が支給される。
• ②緊急小口資金：新型コロナウイルスの影響による収入減など、緊急性の高い場面で、最大20万円を上限に、無利子・無担保で貸付け。
• ③母子父子寡婦福祉資金貸付：ひとり親世帯が利用できる貸付け制度。生活資金・教育資金など。
• ④求職者支援資金融資制度：就労訓練を積みながら、一定額を給与として受け取ることができる。無職の人の生活再建に役立つ。ハローワークで相談。
• ⑤各種返済猶予制度：奨学金・住民税・年金保険料などでは、一定の要件を充たす場合に返済猶予・免除制度を利用できる。借金返済を優先するため、利用できる減免制度は窓口まで相談しよう。

ただし、公的支援制度で受け取ったお金を借金返済に充てることは許されません。担当部局に知られると制度利用自体が認められなくなるので、ご注意ください。

借金が返済できなくなると生じるリスク5つ

借金問題の解決に動き出すなら早い方が良いです。

なぜなら、借金が返済できなくなると次の5つのリスクに晒されることになるからです。

• ①遅延損害金の発生
• ②残債の一括請求
• ③債権者や裁判所からの督促開始
• ④給与・財産の差し押さえ
• ⑤信用情報にキズが付く

これらのリスクは借金の滞納期間が伸びるほど深刻になるもの。できるだけ早期に解決に向けて動き出す意識をもつためにも、各リスクの具体的内容について理解を深めましょう。

①遅延損害金の発生

借金を返済できなくなると、滞納翌日から1日単位で遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、債務者に課せられる滞納ペナルティのこと。消費者金融カードローンなどのカードローン契約では、年利率20%の高い遅延損害金年利率が定められているのが一般的で、延滞期間が長期化するほど遅延損害金の支払い義務は重くなってしまいます。

遅延損害金の計算式は、【遅延損害金 = 借金残債総額 × 遅延損害金年利率（20%） ÷ 365日（366日） × 延滞日数】です。たとえば、借金総額200万円の状態で返済できなくなると、滞納日数に応じて以下の遅延損害金が発生することになります。

• 滞納1日：200万円 × 20% ÷ 365日 × 1日 = 約1,096円
• 滞納1週間：200万円 × 20% ÷ 365日 × 7日 = 約7,671円
• 滞納1ヶ月：200万円 × 20% ÷ 365日 × 30日 = 約32,877円
• 滞納2ヶ月：200万円 × 20% ÷ 365日 × 60日 = 約65,753円

借金総額に比例して毎日発生する金額も増えるため、たとえば借金総額が200万円の場合には、滞納1ヶ月で毎月の返済額以上の遅延損害金が発生するリスクも。

延滞を解消すれば遅延損害金の発生も回避できるので、できるだけすみやかに返済日に遅れた分のお金を用意しましょう。

②残債の一括請求

借金を返済できずに首が回らない期間が2ヶ月～3ヶ月程度に及ぶと、滞納分だけではなく借金残債総額の一括返済を求められます。

そもそも、借金をしたときには、毎月分割払いで返済をつづけることが契約書で認められているのが一般的です。

裏を返せば、毎月所定の支払い期日に返済しなければいけないのは分割された1ヶ月分のお金だけだということ。それ以外の残債については決まった返済日が到来するまで支払う必要はありません。これを、「債務者には”期限の利益”が与えられている」と法的に表現します。

しかし、一定期間（一般的な消費者金融カードローンの約款では2ヶ月程度が目安）借金の返済を滞納している悪質な債務者に対しては、これ以上契約を守る意思がないと判断されても仕方ないでしょう。その結果、長期延滞を理由として「債務者が”期限の利益を喪失”」してしまいます。

期限の利益を喪失した債務者は、もはや分割払いを求めることができません。債権者から残債の一括返済を求められると、指定された期限までに残債全額の返済義務が発生します。

毎月の分割払い額でさえ首が回らない状態の債務者にとって、残債の一括請求に応じるのは不可能に近いでしょう。債権者から残債を一括請求される前に、滞納分を解消するか、債務整理に踏み出すことをおすすめします。

③債権者や裁判所からの督促開始

借金で首が回らない状態で返済日にお金を用意できないと、債権者や債権回収会社、やがては裁判所から、督促・取り立てに関する通知が届くようになります。

滞納が浅い段階（数日～1・2ヶ月）では直接債権者が、残債を一括請求する頃（2ヶ月～3ヶ月）では債権者から債権を譲り受けた債権回収会社が、それでも返済しない債務者に対して法的措置がとられると（3ヶ月～半年）裁判所から、というイメージです。

具体的な取り立ての流れ、手元に届く郵便物については以下を参考にしてください。

• 【滞納翌日～】債権者から”督促状”の送付・電話による取り立て
• 【滞納1ヶ月程度】債権者から”催告書”の送付
• 【滞納2ヶ月～3ヶ月】債権者又は債権回収会社から残債の一括請求の通知
• 【滞納3ヶ月～半年】裁判所から”支払督促”・”訴状”が郵送
• 【滞納3ヶ月～半年】裁判所から”仮執行宣言付支払督促”
• 【滞納3ヶ月～半年】強制執行の実行

債権者・債権回収会社・裁判所による通知は、債務者にとっての最大のリスクである”強制執行”に向けて行われるものです。滞納をしている限りは、どんどん厳しい文面で返済を求める内容の書面が届けられます。

そして、繰り返される督促について注意しなければいけないのが、自宅に郵便物が繰り返し郵送されると、借金のこと・借金を滞納していることを家族に知られてしまうということです。特に、催告書・残債の一括請求・裁判所からの郵便物は内容証明郵便によって届けられるので、「郵便受けの取り立て書面を家族にバレないうちに引き取ってしまう」という対処法をとることができません。

したがって、借金問題を家族に知られたくないのなら、早期に滞納状況に対して前向きな対策を取るのがポイント。自分でお金を用意できるのならすぐに返済する、自分でお金を用意できないのなら専門家に債務整理を依頼すれば、その時点で債権者等からの取り立てが停止する可能性が高いでしょう。

債権者からの督促を無視すると職場に連絡されるおそれもある

借金で首が回らない債務者にとって、債権者からの督促はストレスでしかありません。「お金がないから返済できないのに、執拗に連絡されてもどうしようもない」と感じるのは当然です。

しかし、債権者からの電話・郵便による取り立てに応じなかったり、無視を続けたりすると、借り入れ時に登録した自分の携帯電話番号だけではなく、職場に電話がかかってくる可能性があります。なぜなら、どれだけ連絡をしても返済意思を見せない債務者でも、職場に所在するときに捕まえれば居留守や着信拒否などの抵抗をできないと考えられるからです。

したがって、職場の人に借金のことを知られたくない場合・仕事とは関係のない電話で同僚などに迷惑をかけたくない場合には、かならず自分宛に届いた郵便物・着信に対して真摯に向き合って、支払い状況などについて誠実に説明をしてください。

なお、借金滞納時に職場に連絡をされるのは、職場に連絡をするだけの「正当な理由」がある場合に限られます。原則として、数日しか滞納していなかったり、携帯電話への問い合わせに応じていたりする場合には、職場に連絡されることはないのでご安心ください。

（取立て行為の規制）
第21条1項柱書　貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
3号　正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

引用元：（取立て行為の規制）貸金業法第21条

④給与・財産の差し押さえ

借金で首が回らない状況をまったく改善できないまま延滞期間が3ヶ月以上になると、強制執行が実行されて、債務者の給与・財産・口座などが差し押さえられてしまいます。

強制執行とは、強制力をもって債権の回収を行う法的手続きのこと。何が強制執行の対象になるかを決めるのは債権者側の自由ですが、多くのケースで以下のモノが差し押さえられることになります。

差し押さえによって取り上げられた財産は二度と手元に取り戻すことができません。

したがって、借金問題の改善を狙うのなら、強制執行が実行される前に債務整理などの対策に踏み出す必要があります。

⑤信用情報にキズがつく

借金で首が回らない債務者が念のために押さえておくべきポイントは、延滞期間が2ヶ月～3ヶ月になるか、短期間であったとしても何度も滞納を繰り返している場合には、債務者本人の信用情報にキズがついてしまうということです。

信用情報とは、債務者の年収、勤続年数、借金・ローン契約の状況などをまとめた情報のこと。全国銀行個人信用情報センター（KSC）・日本信用情報機構（JICC）・株式会社シー・アイ・シー（CIC）の3つの機関が管理しています。

返済状況が芳しくない債務者については、信用情報機関に事故情報が登録されるため、それ以降はブラックリストとして扱われることに。ブラックリストに登録されると、今後の生活に以下のデメリットが生じます。

• ①新規の借り入れ・ローン契約を締結できない
• ②クレジットカードの新規発行できない
• ③現在使用中のクレジットカードを使えなくなる
• ④奨学金などの連帯保証人・保証人になれない
• ⑤賃貸物件の入居審査に通りにくくなる
• ⑥携帯電話・スマートフォン端末代金の分割払いができない

ブラックリストに登録されると、最低でも5年以上は信用情報にキズが付いたままです。

借金で首が回らないとしても、延滞期間が短い段階で滞納分を解消すれば、ブラックリストへの登録を避けられます。日常生活への悪影響を避けたいのなら、できるだけ早いタイミングで返済日を落とした分の支払いを済ませましょう。

家族カードを使い込むと名義人の信用情報にキズがつく

信用情報について注意しなければいけないのは、家族カードを使い過ぎてしまった場合です。

なぜなら、家族カードの名義人はメインカードの所有者なので、誰がクレジットカードを使用したかにかかわらず、名義人本人の信用情報にキズがつくからです。

たとえば、夫が発行しているクレジットカードの家族カードを妻・子どもが使っているというケースも少なくはないはず。家族カードの利用額の支払い義務はメインカードの名義人に課されますし、債務整理などで支払い状況を改善するためにも名義人本人が手続きを進めなければいけません。

したがって、この場合には家族・パートナーなどに知られずに返済状況を改善するのは難しいでしょう。できるだけ早いタイミングで名義人に借金・使い過ぎについて相談をして、今後の対策を検討しましょう。

まとめ

借金で首が回らないときは、自力完済が可能か否かを早急に判断してください。

なぜなら、借金を滞納したままの状態がつづくと、最終的に強制執行という手段で債権の回収が目指されるからです。家族や職場にも迷惑がかかるため、強制執行だけは絶対に避けなければいけません。

借金問題解決に向けて動き出すのは早い方が良いです。自力完済が可能なら返済工夫を凝らす、自力完済が難しいのならすみやかに弁護士へ債務整理について相談しましょう。