借金があることを親に言えない！親を頼らず借金トラブルを解決する方法を紹介

借金の返済が厳しくなると、つい親を頼ってみたくなりますが、なかなか言い出せない方も多いでしょう。とはいえ、誰かに助けを求めなければ、返済ができないとなると何かしらの対策をとらなければなりません。

親に頼らず借金問題を解決する方法としては債務整理が有効です。債務整理をすることで親に頼ることなく借金を減額して返済を軽くしたり、借金自体を免責（免除）させたりできます。

また、親以外の相談先として、

• 弁護士·司法書士
• 全国社会福祉協議会
• 多重債務ホットライン全国精神保健福祉センター

があります。

今回は、親に借金をしている事実を隠したままで返済を楽にする方法や親以外の借金相談窓口についてお伝えします。「借金の返済が厳しいけど親を頼れない…」と悩まれている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

親を頼らず借金問題を解決する・返済を楽にする方法3つ

親に頼らずに借金の返済を楽にするならば、下記の方法が有効でしょう。

• 債務整理手続き
• 収支バランスの確認·改善
• 不用品の売却で返済負担の軽減を目指す

①債務整理なら親を頼らず借金トラブルへの対処が可能

借金を減額したり免責（免除すること）にしたりできる債務整理手続きは、親に頼ったり親に手続きをバレたりすることなく進められます。

例えば、「知らぬ間に借金総額が数百万円になっていた」「滞納を繰り返しており、残債の一括請求をされた」など、親に頼りたくなるほど切羽詰まっている状況なのであれば、債務整理を検討するべきでしょう。

おそらく、現状では借金の返済ができない状態、もしくは借金を返済すれば生活が苦しい状態になっているはずです。どうしても親には言えない、頼れないと思うならば、まずは債務整理を検討してください。

債務整理の手続き3種類と見込める効果

債務整理手続きは任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。いずれの手続きも借金を減額したり免責（免除すること）にしたりするという意味では同じですが、どの程度減額できるのか？という部分で大きな差があります。

一般的な借金で見ると、任意整理＜個人再生＜自己破産の順番で減額できる借金額が増えます。それぞれの減額金額と手続きの概要は下記の通りです。

債務整理により一括請求を分割払いに戻すことも可能

現在、借金の一括請求をされていてどうしようもない方は、債務整理をすることで分割払いに戻すことができます。原則、一括請求をされた借金は一括返済しか認められないため、返済に行き詰まっている方は債務整理を検討しましょう。

ブラックリスト登録による生活への制限に注意

いずれの債務整理手続きであっても、行うことによって個人信用情報機関に金融事故情報（ブラックリスト）が登録されてしまいます。このことによって、一定期間ローンを組めなかったり、クレジットカードを作れなかったりなどの影響が出てしまうでしょう。

ただ、債務整理をしてから5年（自己破産の場合は最長10年）経過すれば、改めてローン契約やクレジットカードの作成等ができるようになります。

現時点で借金の返済ができず、滞納をしてしまっているなら状況は同じです。債務整理をして信用情報回復までのゴールを明確にしておいたほうが良いでしょう。

②返済できる見込みがあるのであればまず収支バランスの確認を

借金返済を親に頼れないのであれば、まずは自分の生活スタイルを見直してみてはどうでしょうか。おそらく、自分の収入と支出をすべて洗い出し、見直して改善をすれば借金の完済も夢ではないはずです。

たとえば、友人との付き合いを控えてみたり、贅沢をやめてみたり。きっと、自分の収支を確認するだけでも、改善すべき点はいくらでも出てくるはずです。「親に相談しなければいけないけど、可能であれば相談したくない、頼りたくない…」そう思っているならば、まずは自分ができることから始めてみましょう。

また、収支バランスの見直しとともに時間の使い方も改めてみてはどうでしょうか。隙間時間でできるだけ多くのアルバイトを始めたりなど、できることはたくさんあるはずです。

自分の欲望を抑えられなければ何をしても同じことを繰り返してしまうだけです。その場凌ぎの解決のみならず、根本的な部分から改善を目指していきましょう。

③不用品の売却で借金返済費用を確保するのも有効

借金の金額が数十万円程度ならば、不用品の売却等で親に言えなくてもお金を工面できるはずです。たとえば、使っていないブランドの洋服や装飾品等あれば、借金返済費用の工面はできるでしょう。

もしもそのブランド品を日常使いしている場合であっても、代替が効くのであれば売却してしまいましょう。まずは借金の返済を優先し、いずれまた購入を目指せば良いです。

なお、売却した物だけでは借金の完済をできないかもしれません。それでも、元金を大幅に減額することで、毎月の返済負担を大幅に軽減できます。その結果、借金返済を親に頼ることなく、自分自身で解決できるでしょう。

親以外で借金問題を相談できるところ

借金問題を誰かに相談したい、頼らなければいけない状況にいるならば、下記の相談先を検討してください。

• 弁護士·司法書士
• 全国社会福祉協議会
• 多重債務ホットライン
• 全国精神保健福祉センター

借金問題は親以外の場所でも相談に乗ってもらえますし、親でなくても解決はできます。少なくとも、自分1人で問題を抱えてるよりも誰かに相談をしたほうが、確実な解決を目指せるでしょう。

次に、借金の返済が難しいときに相談できる親以外の人や場所についてお伝えします。

①弁護士・司法書士

借金問題を確実に解決したいならば、弁護士や司法書士に相談するのが一番良いです。なぜなら、弁護士や司法書士は借金の専門家という一面も持っており、あなたが借金に悩んでいる原因を突き止め、改善に向けたアドバイスや対応をしてくれるからです。

あなたにとって最適な借金解決方法を提供してくれるため「借金で困ったら弁護士や司法書士」と思っておいても良いでしょう。

親に頼れないだけでなく「借金をしていたことを知られたくない」という場合でも、できるだけ周囲に知られないように債務整理手続きを進めてくれます。たとえば、親と同居されている方でも、自宅に書類が届かないようにしてくれたり、連絡時間に気を使ったりしてもらうことは可能です。

また、債務整理手続きを行う過程で親には頼れない事情を考慮したうえで、できるだけ自分で解決できる方法や交渉を進めてもらえるでしょう。

きっとあなたの味方になって相談に乗ってくれますし、借金の解決へ向けたサポートもしっかり行ってくれます。安心して弁護士や司法書士へご相談ください。

借金問題の相談は無料のことろがほとんど

借金の相談料は初回無料としている事務所がほとんどです。自分の状況を伝え、自分に最適な借金解決方法は何か？を相談してみれば良いでしょう。

もちろん、相談だけで終了すれば費用はかかりません。借金の解決に向けて債務整理を検討するときは、数万円～数十万円の費用の用意をしなければいけませんが、あなたに負担をかけないような支払い方法を提案してくれます。

たとえば、債務整理費用を分割払いにしてくれたり、法テラスの民事法律扶助制度（法的費用の立替制度）の紹介をしてくれたりします。

多くの方が「弁護士や司法書士に相談するとお金が高そう…」とか「敷居が高くてちょっと怖い…」と思っているかもしれません。しかし実際はそんなこともなく、経済的に困窮されている方や借金で苦しんでいる方を全力でサポートしてくれます。安心して相談をしてください。

②全国社会福祉協議会

全国社会福祉協議会は、各都道府県あるいは市区町村で借金やお金の相談をできる場所です。

借金の返済で生活が困窮してしまっている方、なんらかの事情で生活が苦しい方等が利用をできる「生活福祉資金貸付制度」というものもあります。目先の借金返済をしてしまった結果、生活資金が不足して食事が食べられない、家賃や光熱費が支払えない等の事情がある方は利用を検討してください。

また、病気やケガ等で働けなくなり、借金返済が難しくなっている方も生活福祉資金貸付制度ならば利用できる可能性があります。この制度は、他ではお金を借りられない経済困窮者を対象にしているため、状況が苦しければ苦しいほど借りられる可能性が高いです。

借りられる金額は貸付金の目的によって変動しますが、15万円程度～数百万円程度までです。借入金の返済も一定期間の据え置きや、柔軟な返済方法に対応しているため、無理なく返済を続けられるでしょう。

→生活福祉資金貸付制度の種類·貸付金額上限はこちら
→全国の社会福祉協議会相談窓口はこちら

③多重債務ホットライン

日本クレジットカウンセリング協会（JOCC）では、借金で悩まれている方のための相談窓口を提供しています。「多重債務」と記載されていますが、多重債務ではなくても利用できますし、借金額が少額でも利用できるので安心してご相談ください。

そして、多重債務ホットラインの特徴はただ単に電話で借金の相談やカウンセリングを行うだけではなく、無料で任意整理ができたり、生活再建のサポートをしたりします。もちろん、「親に言えない、頼れない」という事情も考慮して、あなたのサポートをしてくれるでしょう。

なお、相談から任意整理まで無料で行ってくれるのが特徴ですが、全国に相談窓口が設置されているわけではありません。

→多重債務ホットラインはこちら

電話（0570-031640）による相談は全国から行っていますが、任意整理等を依頼する場合にはスムーズな手続きをできないのが難点と言えるでしょう。とはいえ、1人で悩まれている方は、とりあえず相談をしてみる価値はあるでしょう。

※相談は無料ですが、電話料金は発生するので注意してください。

④依存症克服は「全国精神保健福祉センター」へ相談

借金の原因を克服したい方や、借金の原因を自分でわかっているけどやめられないという方は、全国精神保健福祉センターへ相談をしてください。ギャンブル依存症や買い物依存症等、あらゆる依存症の相談窓口を設けています。

依存症は病気である以上、自分ひとりの力で改善することは非常に困難です。本当であれば、親や家族の支援を受けながら治療を行うべきですが、「親に言えない、頼れない」と思われているならば、まずは全国精神保健福祉センター相談されてみてはどうでしょうか。

借金そのものの解決には至らないかもしれませんが、あなたが借金をしてしまう根本的な原因は解決してくれるはずです。電話での相談や対面での相談を無料で行っていまますので、下記より相談を行ってください。

→全国精神保健福祉センター相談窓口はこちら

親に言えなくても借金トラブルは深刻になる前に脱することが重要

借金トラブルは早めに改善しておかなければ、後にかならず後悔をします。借金の返済が苦しくても、親に言う必要はありません。ただ、何らかの改善策はすぐにでも取るべきでしょう。弁護士等に相談をして借金の根本解決を目指しても良いですし、行政機関を頼ってみても良いです。

最後に、親に借金トラブルを言えなくても、何らかの手段で改善策を講じるべき理由についてお伝えします。

借金トラブルの放置が危険な理由6つ

借金トラブルの放置はとても危険と言われる理由は下記の通りです。

• 金融機関による取り立ての開始
• 遅延損害金が発生
• ブラックリストに登録をされてしまう
• 残債の一括請求が行われるため
• 裁判を起こされてしまうから
• 給与や財産を差し押さえられてしまうため

借金トラブルを放置しても百害あって一利なしです。親には言えなくても、何らかの方法で解決を目指してください。

①金融機関による取り立てが開始するから

お金を借りている相手（債権者）から厳しい取り立てを受けることになります。早ければ、滞納開始日（返済予定日の翌日）から債権者より電話がかかってくることでしょう。

その後もしばらく滞納が続けば、書面で督促状が届いたり毎日しつこいくらい電話が来たり、最終的には自宅への訪問に来られることもあり、精神的ストレスを感じる場面が多くなります。

借金問題で頭がいっぱいになることで、精神的な健康被害が発生したりストレスによる不調が生じることも珍しくありませんが、それでも債権者からの取り立ては止まりません。

②遅延損害金が発生するから

借金の返済に遅れてしまうと、滞納開始日から遅延損害金が発生します。遅延損害金の利率は各金融機関によっても異なりますが、大体20%程度に設定しています。そのため、あなたが30万円の借金を抱えていれば、1日の滞納で約164円の損害金が発生。1か月（30日）で約4,931円の損害金が発生するでしょう。

遅延損害金は、返済日に遅れたことに対するペナルティのような役割を担っているため、本来は支払わなくても良いお金です。無駄なお金を支払わされていると思えば、今どのような行動を取るべきなのか？見えてくるでしょう。すぐにでも借金解決へ向けた行動を検討してください。

③ブラックリスト登録されるから

借金の滞納が2か月～3か月程度続くと、信用情報機関に金融事故情報（ブラックリスト）が掲載されてしまいます。事故情報によって、あなたはクレジットカードの契約や各種ローン契約の締結が非常に難しくなるでしょう。

その後、延滞を解消すれば5年程度で信用情報も回復しますが、借金を支払えない状況が続けば半永久的にローン契約等は不可能です。

債務整理をしても信用情報に事故情報が掲載されてしまいますが、債務整理後5年～10年で信用情報が回復します。よって、返済せずに放置をしているよりも、早めに債務整理等で借金を解決したほうが今後の人生にあたえる影響は少なく済むでしょう。

④残債の一括請求をされるから

借金の返済を滞っていると、2か月～3か月経過したあたりで残債の一括請求をされてしまいます。これは、期限の利益の喪失によるものであるため、一括請求をされた時点で原則一括返済しか認められません。

あなたに一括返済できるだけの資力がなければ、次のステップである法的手続きに移行されてしまう可能性が非常に高いです。

一括請求される前ならば、支払い期間の延長や支払い方法の変更等あらゆる手段を検討できます。対応が遅れれば遅れるほど、状況は悪化する一方なので早めの対応を心がけてください。

⑤訴訟の提起・裁判所からの督促が行われるから

残債の一括請求を放置していると、最終的には法的手続きに移行されてしまいます。法的手続き移行後は、裁判所から督促状が届き、次に仮執行宣言付きの督促状が届き、債権者があなたの財産を差し押さえできる状態になります。

裁判手続きに移行されてしまうと本当に財産の差し押さえを待つだけの状態になってしまいます。唯一、債務整理をすれば差し押さえを回避できますが、任意整理という選択肢は無くなってしまうため、とにかく早めの対応が必要でしょう。

⑥給与や財産の差し押さえが行われるから

裁判手続き移行後もあなたがなんらアクションを起こさなければ、本当に財産や給料を差し押さえられてしまいます。給料を差し押さえられてしまえば、会社にも借金をしていた事実がバレてしまいますし、自分の生活費も足りなくなるため今以上に苦しい生活を強いられるでしょう。

最終段階まで至ってしまえば、結局親に言わなければいけない状況になります。「借金を親には言えない」そう思っているからこそ、早めの対応を心がけてください。

早めに解決に向けて動くことで深刻な状況は回避できる

借金トラブルはとにかく早めに対応しなければ、下記のような流れで、どんどん状況が悪化していきます。

1. 【滞納開始から】債権者からの取り立て（電話がメイン）
2. 【1か月頃～】債権者から毎日電話＆書面＆訪問によるとりたて
3. 【2か月頃～】信用情報機関に事故情報掲載
4. 【3か月頃～】残債の一括請求（最終通告）
5. 【3か月超頃～】法的手続き移行
6. 【4～6か月頃～】裁判所からの督促～強制執行（財産や給料の差し押さえ）

最終ステップまで行ってしまえば、本当に自分が苦しい思いをしたり惨めな思いをしたりします。もしかすると、親を頼らなければいけない状況になるかもしれません。

最悪の事態を避けるためにはとにかく早め早めに対応をすることです。早めに対応できれば、解決策はたくさんあります。任意整理も可能ですし、債権者（お金を貸している側）も相談に乗ってくれるかもしれません。

対応が遅れることは自分で自分の首を絞めるのとまったく同じです。親に借金を言いたくないのであれば言わなくても大丈夫です。ただ、なんらかの改善策を講じる努力はするべきでしょう。

まとめ

今回は、借金の返済が厳しいけど親には言えない…。と悩まれている方に向けて、親に頼ることなく借金を解決する方法や借金の相談窓口をお伝えしました。

借金を抱えるのも返済をするのも、基本的にはお金を借りた当人であり親の責任ではありません。よって、「意地でも親には言えない、頼れない」と思えている方は、これからどうにでも改善をしていけるでしょう。親に心配をかけることもなく借金を精算するためには、債務整理をしたり行政の貸付制度を利用したりなど、さまざまな手段があります。

また、借金の返済が厳しいときに相談をする窓口もたくさん用意されています。今回お伝えしたことを参考にしていただきながら、今後の借金返済方法を検討されてみてはどうでしょうか。