【状況別】借金の相談先を紹介！根本的に借金問題を解決するには？

「借金で苦しいけど、どこに相談したらいいかわからない・・・」

このようなお悩みを抱えている人は、多いのではないでしょうか。

借金問題解決の専門家は弁護士や司法書士ですが、いきなり弁護士や司法書士へ相談するのは敷居が高いという人もいますよね。

また、借金問題といっても、多重債務や滞納、経済的困窮など相談したいことも人によって異なるでしょう。

この記事では、借金問題に困ったときの相談先を状況別に詳しく紹介していきます。

借金問題に関しては、さまざまな機関や自治体が相談窓口を設けています。無料相談可能な機関も多いので、ぜひ参考にして借金問題を解決する一助としてください。

→【借金返済にお困りの方へ】弁護士相談窓口 & 借金減額診断はこちら！

【状況別】借金の相談先

借金の原因や相談したい内容は、人によってさまざまでしょう。

「今後返せなくなりそうで不安」「借金で精一杯で税金が払えていない」このような場合は、まず一度公共機関へ相談してみてはいかがでしょうか。

もしも、すでに借金を滞納していて自力での解決は難しいという場合は、弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。

この項目では、借金の相談先を状況別にご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

税金の滞納もあるなら「自治体窓口」

借金の返済に追われて、税金の支払いが滞ってしまっている人は、自治体の窓口へ相談してみましょう。

経済状況によっては、減額や納税の猶予を認められる場合があります。また、減額や猶予は難しくても、分割支払いにしてもらえるケースは多いです。

税金の滞納を続けると、給料や財産を差押えられてしまう恐れがあります。また、自己破産をしても滞納している税金はなくなりません。

そのため、税金を滞納している人は、早めに自治体の窓口へ相談に行き、対処するとよいでしょう。

無料で法的アドバイスを受けたいなら「法テラス」

「まずは一度無料で法的なアドバイスを受けてみたい」という場合は、法テラスの利用をおすすめします。

法テラスとは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。

もちろん、借金問題に関しても相談ができます。

ただし、法テラスの無料相談には収入の条件がありますので、条件を満たさない人は弁護士・司法書士の無料相談を利用するとよいでしょう。

法テラスの無料相談には収入の条件がある

法テラスでは、以下の収入条件を満たしていないと無料の法律相談を受けられません。

※生活保護一級地にお住まいの場合、()内の基準が適用されます。

また、不動産などの資産に対する条件も定められています。

詳しくは、以下の法テラスのページを確認してください。

参照：法テラス「無料の法律相談を受けたい」

複数の借金をまとめたいなら「金融機関」

銀行や消費者金融カードローンなどの金融機関には「おまとめローン」といって、複数社の借入をまとめて低金利の新たなローンに借り換えられる商品があります。

借金をまとめることで、金利が下がるだけでなく返済日を1日にして、返済時の手数料も節約できます。

ただし、おまとめローンは今抱えている借金を一本化するため、高額のローン審査を受けなければなりません。

そのため、金額が大きすぎると審査に通らない可能性があります。

また、返済が長期化することで返済総額が多くなるケースがありますので、事前に返済シミュレーションで確認しておくとよいでしょう。

銀行からの借入相談なら「全国銀行協会」

住宅ローンやカードローンなど、銀行からの借入について相談したい場合、全国銀行協会のカウンセリングサービスを利用してみてはいかがでしょうか。

全国銀行協会のカウンセリングサービスでは、無料で専門のカウンセラーまたは銀行業務を熟知した相談員が相談に乗ってくれます。

必要に応じて銀行の窓口や、法テラスの案内もしてもらえるので、銀行からの借入で困っている人は一度利用してみることをおすすめします。

詳しい問い合わせ先は、以下の全国銀行協会ホームページをご参照ください。

参照：全国銀行協会「カウンセリングサービス」

多重債務で困ったときは「日本クレジットカウンセリング協会」

日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務に陥ってしまった人の相談を受け付けている機関です。

電話または来所にて、弁護士やアドバイザーへの無料相談が可能です。

協会の規定を満たすと、任意整理を無料でおこなってもらえます。また、任意整理と同時に家計カウンセリングもしてもらえます。

多重債務で悩んでいる人は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

詳しい問い合わせ先は、以下の日本クレジットカウンセリング協会のホームページを参考にしてください。

参照：日本クレジットカウンセリング協会

貸金業者が提供しているカードローンとのトラブルなら「日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター」

借金を返済していくうえで、貸金業者が提供しているカードローンとトラブルになってしまうこともあるでしょう。

そのようなときは「日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター」へ相談してみてはいかがでしょうか。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センターは、貸金業者が提供しているカードローンの業務に対する相談窓口です。

また、生活再建支援カウンセリングもおこなっており、ギャンブルや浪費癖、お金の使い方や管理方法などに関する相談も受け付けています。

必要に応じた解決策を助言してもらえますので、気軽に相談してみるとよいでしょう。

詳しい問い合わせ先は、以下の日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センターのホームページを参考にしてください。

参照：日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター「相談窓口のご案内」

返済が難しいなら借金問題専門の「弁護士」

借金の自力での返済が難しくなってしまった場合、債務整理をして借金を減額することをおすすめします。

債務整理は個人でも手続きできますが、複雑な要件や債権者・裁判所とのやり取りが必要なため、専門家である弁護士へ任せるのが安心です。

無料相談を受け付けている弁護士も多くいますので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

債務整理の詳細については、のちの項目で解説しています。

→【借金返済にお困りの方へ】弁護士相談窓口 & 借金減額診断はこちら！

借金総額が140万円以下なら「司法書士」もおすすめ

司法書士も、債務整理の手続きをおこなえます。

ただし、司法書士は140万円を超える案件を扱えなかったり、裁判所での面談に同席できないといった制限があります。

その分、費用は弁護士へ依頼するよりも安いことが多いです。

闇金問題なら闇金問題に対応できる「弁護士」

抱えている借金が闇金からの借金の場合、債務整理をしても根本的な解決にはなりません。

なぜなら、闇金はそもそも法律を無視している違法業者であり、債務整理の要求を受け入れる可能性が低いからです。

また、闇金からの借金は不当原因給付にあたり、元金を含めて返済義務がないものとされています。

闇金問題を解決したい場合は、闇金問題に対応している弁護士へ相談するのが近道です。

同時に「警察」へも相談しよう

闇金問題で困っている人のなかには、脅迫や物損被害を受けている人もいるでしょう。

その場合、弁護士へ相談するのと同時に、警察へも相談することをおすすめします。

ただし警察には「民事不介入」といって、民間人の紛争に介入すべきでないという原則があります。

そのため、闇金被害の根本的な解決は望めないことが多いので、必ず弁護士へも同時に相談しましょう。

一時的に借金を肩代わりしてほしいなら「家族」

一時的に借金を返せなくて困っている場合、家族に相談してみるのも1つの手段です。

家族に借金のことを内緒にしている場合、打ち明けるのに勇気がいるかもしれません。

しかし、借金が払えずに滞納を続けると、給料や財産を差押えられる恐れがあり、家族に知られるだけでなく迷惑をかけることにもなってしまいます。

なお、家族に借金を肩代わりしてもらう場合、のちのトラブルを防ぐために家族間でのお金の貸し借りについて借用書を作成することをおすすめします。

借金相談を弁護士・司法書士にするメリット

借金問題を早く、確実に解決したいなら、弁護士・司法書士へ相談することをおすすめします。

また、自力での借金返済がすでに難しい場合は、債務整理を依頼することで借金問題を根本的に解決できます。

債務整理とは、国に認められた借金減額手続きの総称です。債務整理については、後の項目で詳しく解説しますので、参考にしてください。

依頼後すぐに督促が止められる

弁護士・司法書士へ債務整理を依頼すると、債権者へ受任通知が送付されます。

受任通知とは、弁護士や司法書士が債務者の代理人になったことを知らせる通知で、受取った債権者は直接債務者へ取立てをすることが禁止されます。

そのため、債務整理を依頼すると数日程度で債権者からの督促はなくなるのです。

自分が選んだ弁護士に相談できる

債務整理は、法テラスでも依頼ができます。

ただし、法テラスでは原則自分で弁護士を選ぶことはできません。担当の弁護士が債務整理に精通していないこともあります。

そのため、依頼したい弁護士や司法書士が決まっている場合、また、これから自分で探したい場合は法テラスの利用よりも自分で弁護士や司法書士を探すとよいでしょう。

→【借金返済にお困りの方へ】弁護士相談窓口 & 借金減額診断はこちら！

借金問題解決の手続きをすべて任せられる

弁護士や司法書士へ依頼すると、借金問題解決の手続きを一任できるメリットがあります。

借金を解決するためには、借入状況を詳しく調べて債権者へ連絡をし、必要があれば裁判所へも申立てをしなければなりません。

そういった手続きのすべてを、弁護士や司法書士へ任せることができるのです。

現時点でどのような手続きが必要かわからない場合も、相談すれば助言をもらえます。

借金自体の減額ができる

前述した相談先の一覧のなかで、借金自体を減額する方法は弁護士・司法書士へ債務整理を依頼した場合のみです。

公共機関では借金を減らすことはできませんし、おまとめローンは単に支払いをまとめているだけに過ぎません。

おまとめローンでは、利息もかかり、また借金の返済が苦しくなってしまうことも考えられます。

そのため、借金自体を減額し根本的に解決したいときは、弁護士や司法書士へ債務整理依頼するとよいでしょう。

家族に知られずに借金問題を解決することも可能

なかには、家族など周りの人に知られず借金問題を解決したいと考えている人も多いでしょう。

その場合、あらかじめ弁護士・司法書士へ頼んでおけば、電話や郵便物などの取扱いに配慮してくれます。

とくに任意整理の場合は、周りの人に知られずに手続きを完了させられるケースが多いです。

また、最近ではオンラインでの相談が可能な事務所も増えています。直接出向かなくてよい場合、ますます周りの人には知られにくいでしょう。

弁護士・司法書士の選び方

借金問題を弁護士・司法書士へ相談しようと思っても、日頃から弁護士や司法書士に馴染みのある人は少なく、どのように選べばよいのか迷ってしまいますよね。

まず、弁護士や司法書士にはそれぞれ得意分野がありますので、借金問題に精通した弁護士や司法書士へ依頼をしましょう。

そして、最終的には実際に会ってみて弁護士や司法書士との相性や、安心して任せられそうかを判断することが大切です。

借金問題解決の実績が豊富な事務所を選ぶ

基本的に、どこの事務所でも借金問題の相談は可能です。

しかし、借金問題を得意としていない事務所もあります。そのような事務所よりも、借金問題を得意とする事務所へ依頼したほうが、手続きがスムーズです。

事務所のホームページや電話で、借金問題に対応可能か事前に確かめておくとよいでしょう。

口コミや評判をチェックする

実際に依頼をする前に、事務所の口コミや評判をインターネットで調べてみることも大切です。

実際に依頼をしたことがある人が身近にいれば、話を聞いてみるのもよいでしょう。

また、弁護士懲戒処分情報センターでは、弁護士が過去に問題を起こしていないかが確認できます。

ただし、口コミや評判は主観的な意見がほとんどなので、あまり鵜呑みにし過ぎず、参考程度にしておくとよいでしょう。

→【借金返済にお困りの方へ】弁護士相談窓口 & 借金減額診断はこちら！

費用は適正か確かめる

弁護士・司法書士へ債務整理を依頼した場合、相談料、着手金、報酬金、実費といった費用がかかります。

相談料は無料の事務所も多くあります。

ホームページで閲覧したり、電話で問い合わせた際に料金体系が明瞭な事務所であると安心です。

また、実費などあとから請求される費用もありますので、目安をあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

無料相談で弁護士・司法書士との相性を確認する

どんなに借金問題の実績が豊富で料金体系が明瞭でも、相性の合わない弁護士や司法書士では、安心して手続きを進められませんよね。

債務整理は依頼してから手続きが完了するまで、1年程度かかることも多いため、弁護士や司法書士との相性は大切です。

借金問題を得意としている事務所は、無料相談を実施している場合が多いので、一度実際に会ってみることをおすすめします、

借金問題を解決できる「債務整理」はどんな手続き？

債務整理とは、国に認められた借金減額の手段で「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの方法があります。

手続きの過程で過払い金が発覚すれば、過払い金請求も可能です。

それぞれの手続きについて、次の項目から詳しく解説していきます。

「任意整理」は将来分の利息をカットできる

任意整理は、弁護士・司法書士が債権者と交渉をして、将来分の利息や遅延損害金をカットする手続きです。

交渉成立後は、元金のみを原則3～5年で分割返済していきます。費用は1社当たり約4万円程度が相場です。

任意整理のメリットとデメリットは以下のとおりです。

任意整理では、手続きする債権を選ぶことができるので、返済中の住宅や車のローンに影響なく手続きができます。

ただし、手続き後も毎月の返済が必要なため、安定した収入がないと債権者との交渉は上手くいかないことが多いです。

「自己破産」はすべての借金の返済義務がなくなる

自己破産は、20万円以上の価値ある財産を手放して、債務をすべてなくす手続きです。

裁判所へ自己破産を申し立て、免責の許可がおりると借金の返済義務がなくなります。

自己破産は「少額管財事件」「同時廃止事件」「管財事件」のどれに当てはまるかによって費用が異なり、相場は30～80万円程度です。

どの事件になるかは、収入や手持ちの財産によって決まります。弁護士や司法書士へ確認しておきましょう。

自己破産の主なメリットとデメリットは以下のとおりです。

自己破産には、免責が認められない「免責不許可事由」があります。たとえば借金の理由がギャンブルや浪費の場合、免責不許可事由にあたり自己破産ができない可能性があるのです。

「個人再生」は財産を残して借金を大幅に圧縮できる

個人再生は、借金総額に応じて借金を圧縮し、残債を原則3年で分割返済していく手続きです。

個人再生で減額される借金の金額は、以下のとおりです。

残したい財産が最低弁済額を上回る場合、財産の換価額はその超過した分まで増えます。これを、清算価値基準といいます。

個人再生の費用相場は50～60万円程度です。

個人再生の主なメリットとデメリットは以下のとおりです。

個人再生では、借金圧縮後の返済計画を裁判所に提出し、認可を得なければなりません。そのため、一定した収入が必要です。

すべての債権が手続きの対象となりますが、返済中の住宅ローンがある場合、条件を満たせば住宅を残して手続きができます。

個人再生の要件は複雑なので、一度弁護士や司法書士へ相談してみるとよいでしょう。

→【借金返済にお困りの方へ】弁護士相談窓口 & 借金減額診断はこちら！

まとめ

借金問題を抱えたとき、相談先に困ってしまうのは珍しいことではありません。

そのようなとき、この記事で紹介した機関をぜひ頼ってみてください。

もしも、すでに滞納をしていたり借金問題の根本的な解決を図りたい場合は、弁護士や司法書士へ債務整理を依頼することをおすすめします。

弁護士や司法書士へ相談すれば、あなたに適した方法で借金問題を根本的に解決できます。

無料相談を受け付けている事務所も多いので、まずは一度、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

→【借金返済にお困りの方へ】弁護士相談窓口 & 借金減額診断はこちら！