債務整理はネット完結できるのか?「電話・郵送・来所なし」の可否について

債務整理 ネット完結

地方に住んでいて法律事務所が近くになかったり、怪我や病気で法律事務所への来所が難しい場合は、来所せずネット完結で債務整理をおこないたいと考える人も多いでしょう。

実際のところ、ネット完結で債務整理をおこなうことは可能なのでしょうか?

結論からいうと、債務整理の中でも「任意整理」を選択した場合は、ネット完結で手続きをおこなうことも可能です。

ただし、そのためには依頼する法律事務所に、ネット完結で債務整理をおこなう体制が整っている必要があるため、法律事務所選びは慎重におこないましょう。

当サイトでは「ネット完結で債務整理ができる法律事務所の特徴」や「ネット完結で債務整理をおこなう具体的な手順」について詳しく解説します。ネット完結での債務整理を検討中の人は、ぜひ参考にしてください。

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もくじ

ネット完結で債務整理の手続きは可能?

「地方に住んでいて最寄りの法律事務所に行くためには何時間もかかる・・・」
「対面や電話での会話が苦手。メールのやり取りだけで債務整理の相談がしたい」

このように、さまざまな理由からネット完結で債務整理の手続きをおこないたいと考える人は多いでしょう。

債務整理には主に3つの手続きがあり、どの手続きを選択するかによって、ネット完結での手続きが可能かどうかは異なります。

次の項目から、手続きの種類ごとに「ネット完結での手続きが可能かどうか?」とその理由について詳しく見ていきましょう。

任意整理なら原則「電話・郵送・来所なし」のネット完結で手続き可能

結論からいうと、債務整理のうち「任意整理」を選択した場合に限り、ネット完結で手続きをおこなえる可能性があります。

任意整理は裁判所を介さず、法律事務所・債権者・債務者の三者間で内々におこなう手続きです。

弁護士や司法書士との契約が済んだら、以降は法律事務所と債権者の間だけで手続きをおこなってくれます。

そのため、相談から契約までをネット完結でおこなえる体制が整った法律事務所へ依頼すれば、ネット完結で債務整理をおこなえるのです。

事務所によっては電話・郵送・来所でのやり取りが必要な場合もある

任意整理を選択したとしても、依頼する法律事務所によっては電話や郵送、来所でのやり取りが必要な場合もあるので注意してください。

たとえば、初回の相談はメールでおこなえても、手続きの詳細を聞くためには電話でのやり取りが必要だったり、契約書を交わすために郵送でのやり取りが必要なケースが多いです。

また、弁護士や司法書士と契約する際に、法律事務所を直接訪問して面談することが義務づけられているところもあります。

そのため、ネット完結で債務整理をおこないたい場合は、必ず以下の2点を確認してください。

  • 依頼する法律事務所に相談から契約までをネット完結でおこなえる体制が整っているか?
  • 自分の状況でネット完結での契約・面談が可能か?

もし、相談の段階で上記2点に当てはまらないと判明したら、別の法律事務所へ依頼することも視野に入れて検討しましょう。

自己破産・個人再生ならネット完結での手続きは困難

借金が高額で任意整理では効果が薄い場合、債務整理のうち「自己破産」や「個人再生」を選択して解決することになるでしょう。

この場合、残念ながらネット完結で債務整理の手続きをおこなうことは困難です。

自己破産と個人再生は、いずれも裁判所を介する手続きであり、裁判所から手続きに関する郵送物などが送られてくる可能性があります。

裁判所からの郵送物について、法律事務所が窓口となることはできず、債務者宛に直接届いてしまうため、郵送物のやり取りなくネット完結で債務整理をおこなうことは難しいのです。

債務者自身が最低1度は裁判所へ出向く必要がある

自己破産と個人再生の場合、法律事務所に手続きのすべてを任せることはできず、債務者自身が裁判所へ出向いて手続きをおこなう必要があります。

「裁判所へ出向く回数は何回あるか」については、債務者の状況や手続きの種類によって異なりますが、最低でも1回は裁判所へ行く必要があると考えておきましょう。

そのため、たとえネット完結で手続きできる体制が整った法律事務所へ依頼しても、自己破産や個人再生をネット完結でおこなうことは原則できないのです。

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ネット完結での債務整理に向いている人

たとえば、以下のような人にとって、ネット完結での債務整理は大変便利でしょう。

  • 法律事務所が遠方の人
  • 怪我や病気、妊娠などで移動が困難な人
  • 対面や電話での会話が苦手な人
  • 同居している家族に借金や債務整理のことを秘密にしている人

次の項目から、上記のような人にとって「ネット完結での債務整理が便利な理由」や、具体的に「どうやってネット完結での手続きを活用すればよいのか」詳しく解説します。

法律事務所が遠方の人

地方に住んでいて法律事務所が近くにない場合、電話やメールで債務整理の相談ができれば長い距離を移動することなく遠方の法律事務所へ依頼できます。

また、法律事務所によっては弁護士や司法書士のほうから、依頼者の地域へ足を運んでくれるケースもあります。

どちらの方法も、依頼者に移動の負担がかかることなく手続きを進められるので、法律事務所が遠方の人にとって大変便利な制度でしょう。

怪我や病気、妊娠などで移動が困難な人

怪我や病気、妊娠中などで移動自体が困難な場合、たとえ近くに法律事務所があっても手続きのために来所するのは難しいでしょう。

しかし、前述したように電話やメールでの相談を受け付けてくれる法律事務所であれば、入院中や自宅に居ながらでも債務整理の相談が可能です。

また、法律事務所によっては、電話やテレビ電話を利用したネット完結の面談をおこなってくれるので、来所不要で手続きを進められます。

対面や電話での会話が苦手な人

なかには「対面や電話で人と話すのが苦手」という人もいるでしょう。

そんな人にとって、メールのみで債務整理の相談ができる法律事務所は強い味方です。

メール相談専用の相談フォームを用意している法律事務所であれば、相談時に「メールでの相談希望」と書き添えるだけで、電話連絡一切なしで債務整理の相談をおこなえます。

同居している家族に借金や債務整理のことを秘密にしている人

同居している家族に内緒のまま、借金問題を債務整理で解決したいと考えている人は多いです。そのような場合は、郵送物のやり取りなしで債務整理ができる法律事務所を選びましょう。

なぜなら、債務整理において同居の家族にバレるリスクが最も高いのは、法律事務所からの郵送物だからです。

多くの法律事務所では、契約書類などを送るために郵送でのやり取りが発生しますが、なかには局留めや個人名の封筒で送ってくれる法律事務所もあります。そのような法律事務所を選べば、家族に債務整理のことを知られるリスクを抑えられるでしょう。

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ネット完結で債務整理ができる法律事務所の特徴

ネット完結で債務整理をおこないたいなら、依頼する法律事務所選びは重要です。

依頼してからネット完結で手続きできないとわかった場合、新たに法律事務所を探さなければならなかったり、希望どおりの形で手続きを進められない恐れがあります。

仮に、新たに法律事務所を探すことにした場合、探している間に債権者から裁判を起こされる恐れもあるので、希望どおりの形で手続きできる法律事務所を確実に選びましょう。

なお、ネット完結で債務整理ができる法律事務所には、以下のような特徴があります。

  • メールでのやり取りのみで相談に応じてくれる
  • 契約書類などの郵送物なしで弁護士と契約できる
  • 「オンライン面談」や「地方への出張面談」を頻繁におこなっている

事務所のホームページや実際の相談の中で、上記の特徴に当てはまっている法律事務所か、確認するとよいでしょう。

次の項目から、それぞれの特徴について詳しく解説します。

1.「電話なし・メールのみ」でのやり取りで相談に応じてくれる

ネット完結で債務整理の相談をするなら、電話だけでなくメールでも相談可能な法律事務所を選びましょう。

メールでの相談が可能な法律事務所は、事務所のホームページなどに相談窓口の電話番号だけでなく、メール相談専用の相談フォームを設けていることが一般的です。

また、ニックネームや匿名での相談も受け付けている場合が多いので、個人情報を一切記載せずに相談することも可能です。

電話連絡が必要な場合も希望時間に合わせて連絡してくれる

なかには、初回の相談はメールでおこなえても、手続きの詳細を聞くためには電話でのやり取りが必要な法律事務所もあります。

しかし、そのような法律事務所でも、電話連絡の時間帯を可能な限り相談者の希望に合わせてくれるところが多いです。

土日祝日や夜遅い時間帯に希望時間を設定できるところも多いので、メールでの相談が可能な法律事務所で相性のよいところが見つからない場合は、候補に入れて検討してもよいでしょう。

2.契約書類などの「郵送物なし」で弁護士と契約できる

相談はネット完結でおこなえたとしても、実際に弁護士や司法書士と契約して債務整理をする場合は、郵送でのやり取りが発生する法律事務所は多いです。

契約書には債務者本人の署名・捺印が必要なため、どうしても紙の書面を直接やり取りする必要があるからです。

しかし、なかには専用のシステムを導入し、契約書類のやり取りを郵送物なしのネット完結でおこなえる法律事務所もあります。

郵送物なしで債務整理をおこないたいなら、相談時に「契約書類のやり取りをネット完結でおこなえるか」確認しておきましょう

郵送が必要な場合も「局留め」や「個人名の封筒」で送ってくれる

契約書類のやり取りをネット完結でおこなうシステムは、導入している法律事務所が限られており、ほとんどの法律事務所において郵送でのやり取りは避けられません。

しかし、そのような法律事務所でも、郵送物を局留めで送ってくれるなど、柔軟に対応してくれる場合がほとんどです。

局留め・・・郵便物などを自宅まで配達してもらうのではなく、差出人が宛先として記載した郵便局で受け取れるサービス。

また、郵送する封筒に事務所名を記載せず、架空の個人名で送ってくれるなど、債務者の希望に合わせて郵送方法を選ばせてくれることも多いです。

そのため、ネット完結で契約書類をやり取りできない法律事務所だったとしても、自分の希望に合った郵送方法でやり取りできないか、相談時に確認してみてもよいでしょう。

3.「オンライン面談」や「地方への出張面談」を頻繁におこなっている

本来、依頼者は債務整理をおこなう前に法律事務所を訪れ、弁護士や司法書士と直接会って面談をおこない、契約を締結することが一般的です。

しかし、以下のように特段の事情がある場合は、例外的に直接面談以外の方法が認められることもあります。

  • 住んでいる地域の近くに債務整理を依頼できる弁護士や司法書士がいない
  • 闇金から違法な取立てを受けているなど早急に対応が必要
  • 怪我や病気、妊娠などで法律事務所を訪問するのが困難
  • 伝染病が蔓延しており外出や移動が制限されている
  • 弁護士や司法書士と既に面識がある

上記のようなケースに当てはまる場合で、かつ依頼した法律事務所が直接面談以外の面談方法に対応している場合は、来所せずに面談をおこなえる可能性があります。

直接面談以外の面談方法とは、たとえば「オンライン面談」や「出張面談」などです。

オンライン面談とは
電話やテレビ電話を用いて、依頼者が法律事務所を訪問することなく、弁護士や司法書士と面談する方法。
出張面談とは
弁護士や司法書士が法律事務所を離れて各地を訪問し、訪問した地域の近隣に住む依頼者を集めて直接面談をおこなう方法。

どれも移動や日程調整などにかかる債務者の負担を軽減しつつ、しっかりと時間を取って弁護士と直接話せる面談方法です。

来所せずに債務整理をおこないたいなら、上記のような面談方法を採用しているか、相談時に法律事務所へ確認してから依頼するかどうか検討することをおすすめします。

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ネット完結で債務整理をおこなう手順

ここからは、実際にネット完結で債務整理をおこなう方法について見ていきましょう。

具体的な手順は、以下のとおりです。

  1. 事務所の相談フォームから「メール希望」と添えて相談内容を送信
  2. メールのやり取りを通して「任意整理」で解決可能か確認
  3. 自分の状況でネット完結での契約・面談が可能か確認
  4. 条件が合えば債務整理を依頼

次の項目から、順を追って詳しく解説します。

1.事務所の相談フォームから「メール希望」と添えて相談内容を送信

まずは、依頼したい法律事務所のホームページを確認し「相談フォーム」を探しましょう。

ネット完結で債務整理の相談に応じている法律事務所は、ホームページ内にメール相談専用の相談フォームを用意しています。

なお、相談フォームには名前や居住地域の記載欄がある場合もありますが、多くの法律事務所では匿名での相談を受け付けており、空欄でも送信できることがほとんどなので安心してください。

また、相談フォームを送信する際は必ず「電話不可。メールでの連絡希望」と書き添えましょう。

メールでの相談を希望している旨をきちんと記載しておけば、法律事務所から突然電話がかかってくることはないので安心してください。

「診断ツール」は利用すると電話がかかってくる場合もあるので注意

法律事務所のホームページには、相談窓口の電話番号や相談フォームの他に以下のような「診断ツール」が設置されている場合もあります。

  • 借金減額診断シミュレーター
  • 過払い金計算機

これらのツールは、電話や相談フォームより気軽に利用しやすいですが、入力した電話番号に法律事務所から電話がかかってくることもある点には留意しておきましょう。

一方で、相談フォームなら電話連絡の希望時間や、メールでの連絡を希望している旨を書き添えられるため、電話でのやり取りを避けたい場合はおすすめです。

2.メールのやり取りを通して「任意整理」で解決可能か確認

前述したとおり、ネット完結で債務整理の手続きが可能なのは、原則として「任意整理」の場合のみです。

そのため、まずはメール相談の中で、任意整理での解決が可能か確認してください。

法律事務所へ自身の借入状況や収支状況を詳細に伝えて、任意整理で解決できる見込みがあるか、判断してもらいましょう。

3.自分の状況でネット完結での契約・面談が可能か確認

任意整理での解決が見込めることがわかったら、契約書のやり取りや面談方法を確認し、ネット完結で債務整理をおこなえる体制が整っている法律事務所かどうか確認しましょう。

また、前述したように面談に関しては直接面談が基本であるため、直接面談以外の面談方法を利用できる条件も確認することが大切です。

メール相談の段階で直接面談が難しい旨を伝えて、自分の状況でも他の面談方法が可能か、確認しておきましょう。

4.条件が合えば債務整理を依頼

契約書のやり取りや面談方法についても、自分の希望する条件と合致することが確認できたら、正式に債務整理を依頼しましょう。

その後は法律事務所の指示に従い、契約や面談をおこなってください。

無事に面談が完了し契約を締結した後は、法律事務所がすべての手続きを代理でおこなってくれます。

まとめ

債務整理のうち任意整理による解決を図る場合は、ネット完結での手続きが可能です。

まずは、メール相談を受け付けている法律事務所へ相談して、任意整理での解決が可能か確認しましょう。

そのうえで、契約書のやり取りや面談方法が自分の希望に合っているか確認することをおすすめします。

当サイトでも、債務者の希望に合わせて柔軟に債務整理の手続きを進められる法律事務所を多数紹介しているので、まずは無料のメール相談を利用してみてください。

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債務整理のよくある質問

Q. ネット完結で債務整理の手続きは可能?
A.

任意整理ならネット完結で手続きをおこなえる可能性があります。ただし、債務者の状況や依頼する事務所によっては、電話・来所・郵送でのやり取りが必要な場合もあるので注意してください。なお、自己破産や個人再生の場合、最低1度は裁判所へ出向く必要があるためネット完結での手続きは難しいでしょう。

Q. 対面や電話での会話が苦手な場合メールなどだけで債務整理の相談はできないか?
A.

法律事務所の中には、メールでのやり取りのみで相談に応じてくれるところもあるので、そのような法律事務所を利用するとよいでしょう。

Q. 地方に住んでいて近くに法律事務所がない場合どうすれば債務整理できる?
A.

全国対応可能な法律事務所を選ぶとよいでしょう。近くに法律事務所がない地域からの相談も、メールや電話などで受け付けています。

Q. 海外に住んでいながら債務整理を依頼することは可能?
A.

債務整理をおこなう場合、基本的には法律事務所を訪問して直接面談が必要です。そのため、近々日本に来日する予定があり、直接面談が可能な場合であれば依頼できる可能性もあるでしょう。

Q. 妊娠中で移動自体が困難な場合に来所せず弁護士と契約は可能?
A.

何らかの事情で法律事務所を訪れることが難しい場合、法律事務所が認めれば電話やテレビ電話を利用したオンライン面談で契約できる可能性があります。オンライン面談を利用できる条件は各法律事務所によって異なるので、依頼する法律事務所へ直接確認してみましょう。