クレカ滞納は職場に電話される？連絡を防ぐ方法と今すぐ滞納状況を解消すべき理由について

「クレジットカードの料金を滞納した場合、職場に電話されてしまうのではないか？」と心配に感じる人も多いでしょう。

結論からいうと、ショッピング・キャッシングにかかわらず、支払い期限までにクレジットカード料金を支払わないと「返済義務を怠った」と扱われるため、支払いを催促する連絡がおこなわれます。

ただし、クレジットカード料金を滞納して職場に電話されるのは、携帯電話番号への連絡を無視した場合のみなので、あらかじめクレジットカード会社と連絡をとり返済意志を示しておけば、職場に連絡されることはありません。

この記事では、クレジットカード料金の滞納で職場に電話されるケースや職場への電話連絡を防ぐ方法を解説します。

クレジットカード料金を支払えない場合に合法的に借金を減額できる方法もわかるので、ぜひ参考にしてみてください。

クレカ滞納で職場に電話されるのは本人への連絡を無視したとき

クレカ滞納で職場に電話されるのは、登録している携帯電話番号や自宅の固定電話への問い合わせを無視したときです。

そもそも、督促行為が行われる目的は、「滞納していることを告知し、すみやかに滞納分の支払いを求めるため」。この目的を達するためには、債務者の携帯電話番号に電話をするのがもっともスムーズなのは明らかでしょう。

したがって、クレカ滞納時に問い合わせが行われる方法は、原則として携帯電話、次に自宅の固定電話、例外的に職場に電話、という順序で実施されるのが一般的です。あくまでも、職場への電話は例外的な位置付けです。

長期延滞がつづくと職場に連絡されるリスクが高まる

ここで注意を要するのが、貸金業法の取り立て行為に関するルールです。カード会社のキャッシングサービスを利用した場合には「借金の返済義務」が生じるため、カード会社は貸金業者が提供しているカードローンが提供しているカードローンとしての側面に基づいて、貸金業法の適用を受けることになります。

厳密に言えば、ショッピングサービスについては「借金」ではなく「立て替え払い」なので、貸金業法の適用はありません。ただ、同じカード会社が取り扱うサービスであることから、キャッシング・ショッピングのいずれに対しても、「貸金業法違反の取り立て行為は実施しない」という内部基準が定められているのが一般的です。

そして、クレカ滞納が原因で職場に電話されるか否かについては、次の貸金業法の規定が参考になります。

（取立て行為の規制）
第21条1項　貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
3号　正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

引用元：（取立て行為の規制）貸金業法第21条1項3号

ここから分かるように、カード利用者がクレカを滞納した場合、カード会社は「正当な理由」がなければ職場に電話で督促をすることができません。裏を返せば、「正当な理由」があればカード会社は職場に電話をかけても問題ないということを意味します。

そして、ここで「正当な理由」とはどのような事情が含まれるのかが問題となりますが、最終的には個々の事情を踏まえたうえで裁判所の判断によることになるものの、一般的には次の事情が存在する場合には「正当な理由がある」と考えられます。

• 携帯電話に電話をかけても出ない
• 自宅の固定電話にかけても出ない
• 留守番電話に録音を入れても折り返しがない
• 着信拒否・無視をしているのに滞納が解消されない
• 何度も滞納を繰り返し、延滞期間が長期に及んでいる

つまり、カード会社によって対応は異なりますが、携帯電話の着信に応じないだけではなく、過去の滞納状況を鑑みた結果、状況次第ではたった1日滞納が生じただけでも職場に電話をかけられる可能性も否定できないということです。

したがって、職場の人に借金のことを知られたくないのなら、滞納状況を根本的に改善するのがもっとも適切な方法だと考えられます。

クレカを滞納すると自宅に訪問される可能性もゼロではない

クレカを滞納した場合、職場に電話をかけられるだけではなく、自宅訪問の方法で取り立てが行われる可能性も否定できません。

なぜなら、貸金業法では、正当な理由があれば、自宅訪問の方法で取り立てを行うことが許されているからです（貸金業法大21条1項1号）。自宅訪問の可能性がるのは、午前8時～午後9時までの間です。

（取立て行為の規制）
第21条1項　貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
3号　正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

引用元：（取立て行為の規制）貸金業法第21条1項1号

債権者にとって、電話や郵便物による取り立てに応じない債務者は「所在不明の問題人物」です。つまり、取り立てのためだけではなく、カード会員入会時に登録した住所に所在しているか否かの確認も含めて、自宅訪問が行われることになります。

ただし、大手カード会社が直接自宅訪問をする可能性は極めて低いのが実情です。それに対して、カード会社が債権回収業務をサービサー（債権回収会社）に業務委託した場合には、自宅訪問される可能性が高くなります。

自宅訪問をされると、家族に借金のことがバレるだけではなく、近所の人に対する聞き込みなどで不信感を抱かれかねないでしょう。自宅訪問を回避したいのなら、できるだけすみやかに滞納分を返済するか、債務整理で返済状況を改善するべきでしょう。

クレカ滞納以外の理由で職場に連絡されることがある

カード会社から職場に電話がかけられるのは、クレカ滞納時だけではありません。

次のようなケースでもカード会社から問い合わせがあるケースがあるので押さえておきましょう。

• カード発行申込み審査時の在籍確認・本人確認
• クレジットカードの不正利用が疑われるケース（短期間での高額決済・換金性の高い商品の購入など）

いずれの場合も、職場に電話がかかってくるものの、本人以外にカード会社であることが告げられることはありません。

また、クレカ滞納が理由ではなく職場に電話がかかってくる場合には、対応しなければカード発行審査に落ちてしまったり、不正利用が疑われてカードの利用停止・強制退会などのペナルティが課されたりするリスクがあるので、かならず対応してください。

親名義のクレジットカードを滞納すると親に連絡される

クレカ滞納で注意しなければいけないのが、親名義やパートナー名義の家族カードを使い込んでしまった場合です。

家族カードでショッピング・キャッシングを利用した場合、利用額・借入額についての返済義務を負担するのはメインカード名義人である本会員です。家族カードを利用した人物ではありません。

つまり、家族カードを使い過ぎて引き落としができなかった場合や、キャッシング利用分の返済が滞った場合には、パートナー・親に直接電話連絡がおこなわれるので、名義人に使い込みのことがバレてしまいます。家族カード利用者には返済義務が課されないため、職場に電話がかかってくることはありません。

また、本会員に課された返済義務に応じるだけの経済的余裕がない場合には、家族カードを利用したわけではない本会員が債務整理などの方法に着手しなければいけません。

したがって、家族カードを使い過ぎてしまった場合には、親・パートナーが解決に向けた対策を検討する必要があるので、できるだけ早期に使い込んでしまったことを告げるようにしてください。

クレカ滞納で職場に電話されるのを防ぐ方法は2つ

クレカ滞納で職場に電話をかけられると、借金のことを会社に知られる可能性があります。

もちろん、「借金」というプライベートな事情が原因で解雇・処分などの制裁を加えられることはありませんが、社会的信用を失うことは避けられないはず。「できれば職場に電話だけは止めたい」と感じるのは当然です。

クレカ滞納で職場に電話されるのを防ぐ方法は次の2つです。

• ①クレジットカード会社に連絡をして支払い計画の交渉をする
• ②弁護士・司法書士に債務整理を依頼して受任通知を送付してもらう

それでは、クレカ滞納が原因で職場に電話されるのを防ぐ2つの方法について、それぞれ具体的に見ていきましょう。

①クレジットカード会社に連絡をして支払い計画の交渉をする

クレカ滞納時、最初にするべきことは、自分からクレジットカード会社に連絡をすること。「返済の意思」があることを伝えると同時に、「携帯電話番号に問い合わせをもらえれば対応できる」旨を丁寧に伝えておくのがポイントです。

そして、カード会社に連絡を入れたときには、今後の支払い計画についての交渉も忘れないようにしてください。自ら電話連絡を入れたところで、今後滞納がつづくことになれば、職場に電話がかけられる可能性が否定できないからです。

むしろ、「自分から電話をしてきたのに約束を守らなかった」という意味で評価を落とすリスクも高いので、「自分から電話すること」と「返済可能な支払い計画の交渉をすること」はセットだと理解しておきましょう。

直近での返済が約束できれば職場への連絡は防げる

クレカ滞納時に職場に電話されるのを回避したいのなら、直近での返済を約束するのが効果的です。

すでに滞納状況におちいっている以上、カード会社側としては、「できるだけ早期に滞納問題を解消して欲しい」というのが本音。それに応えることができれば、職場への連絡は防げるでしょう。

まず、カード会社に電話をすると、滞納分の支払い期日を再指定されます。この期限までにお金を用意できそうなら、その期日で約束をすれば問題ありません。

これに対して、カード会社から指定された期日までの支払いが難しい場合には、「いつならお金を用意できるのか」「給料が入るタイミングは〇日だからその翌日まで待って欲しい」などのように、具体的な根拠を示して返済日を交渉しましょう。

カード会社の担当者とのやり取りは対人コミュニケーションの一環です。丁寧な対応・真摯な姿勢を見せれば、債務者側の事情をある程度酌んでくれるので、「確実に支払いができる期日」をしっかりと提示してください。

交渉で約束した期限までにはかならずお金を用意する

カード会社から期限を延長してもらえた場合には、再設定された支払い期日までにかならず約束通りのお金を用意してください。

家計がひっ迫している状況でまとまったお金を用意するのは難しいかもしれませんが、資金調達方法として次のものが挙げられます。

• 日雇いのアルバイト
• クラウドソーシングを利用した副業
• 自宅にある不用品・高価ブランド品・ゲーム機器などを売却する
• アンケートモニター

返済資金のために追加融資を頼ってはいけない

「どうしてもカード会社から職場に電話されたくない」という気持ちは当然ですが、だからといって、返済資金のために追加融資を頼ってはいけません。

なぜなら、他社からの借り入れでカード会社からの請求に応じたとしても、債務者自身が抱えている負債総額は一切減っていないからです。

返済先がカード会社から追加融資をした貸金業者が提供しているカードローンが提供しているカードローンに変更されただけですし、場合によっては利息条件が厳しくなっている可能性もあるでしょう。

今の債務者にとっての最優先事項は「収入の範囲内ですべての支払い・返済をすること」であって、「職場への電話連絡を防ぐこと」ではありません。収入の範囲内で支払いができれば職場連絡は防げますが、職場連絡を回避したところで返済状況が改善することにはならないということです。優先順位を間違えないようにしてください。

違法取引に手を出すと生活再建への道筋が困難になるリスクが高まる

クレカ滞納時に貸金業者が提供しているカードローンが提供しているカードローンなどからの追加融資を頼ってはいけない以上にやってはいけないことは、闇金や違法取引に手を出すことです。

「楽に資金調達をしたい」「誰にもバレずにお金を集めたい」と頭を悩ませる債務者のなかには、ネットなどで宣伝されている「手軽な資金調達方法」に手を出してしまう人が少なくありません。

しかし、これらの取引に手を出してしまうと、次のようなデメリットを被る危険性が生じます。

• クレジットカードの現金化を利用すると、クレカを強制解約される。
• クレジットカードの現金化を利用すると、自己破産できない可能性が高まる。
• 給料ファクタリング・ひととき融資などを利用すると、個人情報が抜かれたり違法条件を強いられる。
• 闇金から融資を受けると、違法金利・厳しい取り立てリスクが高まる。
• 口座売買・携帯電話買取などの違法取引に手を出すと、債務者自身が刑事訴追されるリスクが生じる。

手軽に資金調達できる手法には落とし穴しかありません。今よりも厳しい状況に追いこまれるだけなので、合法性に疑いのある取引・闇金などとは関わらないようにしてください。

二度とクレカを滞納しないように生活再建を目指す

カード会社と交渉して支払い計画の見直しなどをしてもらった場合には、二度とクレカ滞納が生じないように家計収支を安定させる努力が不可欠です。

一度クレカの支払いを滞納した債務者は、すでに「滞納歴がある人物」として社内データ上で管理をされてしまっています。この状況において、ふたたびクレカ滞納問題を抱えてしまうと、職場に電話される可能性が高まるだけではなく、残債の一括請求・強制執行の実行などペナルティ増大のスピードが速まってしまうでしょう。

したがって、毎月クレジットカードの支払いを滞りなく行えるように、次の方法を実践してください。

• カード決済をできるだけ控えて現金決済中心の生活を送る
• カード決済をするとしても、リボ払い・分割払いは避ける
• クレジットカードを解約してデビットカードに切り替える
• 家計簿をつけて無駄な支出項目を節約する（スマホプランの変更・生命保険の解約など）
• 収入を増やす努力をする（副業など）

特に重要なポイントは、クレジットカードとの付き合いを見直すというもの。

カード決済は便利ですが、「手元に残っているお金以上の買い物ができてしまう」というデメリットがあります。また、リボ払い・分割払いは手数料条件が消費者金融カードローンの利息並みに厳しい内容になっているので、ユーザー側が損をするような仕組みになっている点も見逃せません。

着実な生活再建を目指すのなら、クレジットカードの利用を控え、カード決済せざるを得ないタイミングでも無利息の一括払いを選択するのがおすすめ。ネットショッピングをする際には、デビットカードなどの家計管理が楽なカード決済手法などを利用することも視野に入れましょう。

②弁護士・司法書士に債務整理を依頼して受任通知を送付してもらう

クレジットカードの滞納額を自力で返済できない場合・今後の返済計画についてカード会社が交渉に応じてくれない場合には、債務整理で返済状況の改善を目指すという選択肢が残されています。

特に、債務整理を弁護士・司法書士に依頼すれば、カード会社に送付する受任通知（介入通知・債務整理開始通知）の効力によって、カード会社からの取り立てが停止することに。これによって、職場に電話されることは当然のことながら、債務者宛に電話・郵便物が届けられることもなくなります。

このように、債務整理を弁護士・司法書士に依頼するだけ取り立てを停止させるというメリットが得られますが、それ以上に、以下のメリットも得られる点に注目しましょう。

• 債務者の状況に応じた債務整理手続きを提案してくれる
• 誰にも知られずに借金問題を解決してくれる
• 債務整理の依頼によって返済自体を停止できるので家計の立て直しを図れる
• クレカ滞納の悩みは無料で相談できる

それでは、クレカ滞納問題を抱える債務者が弁護士・司法書士に相談するメリットについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。

債務者の状況に応じた債務整理手続きを提案してくれる

専門家に相談をすれば、債務者の状況に応じた債務整理手続きを提案してくれます。

そもそも、債務整理とは、合法的に借金返済状況を改善できる国が認めた制度のこと。任意整理・自己破産・個人再生の3種類の手続きのなかから、債務者が自分の希望に沿った手続きを選択しなければいけません。

• 任意整理：債権者と分割払い計画を見直す方法。利息をカットして、元本のみを3年～5年で完済できる。
• 自己破産：裁判所を利用して借金返済義務を免責する方法。大きなメリットが得られる代わりに、財産処分などのデメリットも大きい。
• 個人再生：裁判所を利用して借金総額を最大1/10まで減額する方法。自宅処分を免れられるので、住宅ローン返済中の債務者におすすめ。

クレカ滞納だけで経済的に苦しい状況に追いこまれているのなら「任意整理」がおすすめの債務整理手続きです。カード会社と直接交渉をして返済計画を作り直せるので、スムーズな生活再建を目指せます。

これに対して、クレカ滞納以外にも借金問題を抱えている場合には、他社からの借り入れに対しても債務整理で対処する必要があります。この場合には、自己破産・個人再生で根本的なテコ入れが必要なことが多いでしょう。

このように、債務整理手続きを選択する際には、債務者の借り入れ状況・収入・今後の返済可能性などを総合的に考慮しなければいけません。債務者個人だけの判断で誤った手続きを選択してしまうと効果的な生活再建を目指せないリスクがあるため、かならず債務整理の実績豊富な法律の専門家のアドバイスを求めましょう。

誰にも知られずに借金問題を解決してくれる

債務者のなかには、「家族・職場など、誰にも知られずに借金問題を解決したい」と希望する人も少なくないはず。専門家に相談すれば、債務者の意向を最大限反映して債務整理手続きを選択してくれるでしょう。

原則として、家族に知られずにクレカ滞納などの問題を解決したいのなら、任意整理がもっとも適した選択肢です。なぜなら、任意整理だけは裁判所を利用せずに手続きを進められますし、弁護士がカード会社との交渉業務を代理してくれるので、債務者自身が弁護士事務所で打ち合わせをする以外には時間を取られることもないからです。

もちろん、自己破産・個人再生を利用する場合でも、家族に知られずに手続きを進めることも不可能ではありません。基本的に裁判所からの郵便物は弁護士宛に届きますし、債務者自身が裁判所に足を運ぶ機会も限られているからです。

ただ、自己破産は手続き終了後に財産処分というデメリットを避けられませんし、個人再生では原則3年で完済する返済計画が作り直されることになります。自己破産でマイホームが処分されると家族と一緒に引越しする必要があり、また、家族の協力があった方が3年の完済計画はスムーズに進むでしょう。

このように、「家族に知られたくない」という希望を実現するために手続き選択をする余裕がある場合・家族に話したうえで協力を得ながら借金問題を解決した方が良い場合など、債務者ごとに置かれている状況はさまざまです。債務者の希望に優先順位をつけて効率的に借金問題を改善できる方法を選択してくれるので、スムーズに人生をやり直したい債務者はかならず専門家に相談するようにしてください。

債務整理の依頼によって返済自体を停止できるので家計の立て直しを図れる

債務整理を弁護士・司法書士に依頼すれば、依頼～手続きが終了するまで返済する必要がなくなるので、今すぐに生活再建の準備に入ることができます。

たとえば、任意整理なら2ヶ月～3ヶ月、個人再生・自己破産なら半年以上、手続きに時間がかかります。つまり、これだけの期間、毎月のカードの支払い・借金の返済をする必要がなくなるため、その分を貯金に回したり、預貯金・学費の支払いなどに充てたりできるようになるということです。

専門家に依頼をせずに債務整理を利用すると、債務整理手続きを申し立てるまでは返済は停止しません。仕事や家事・育児と債務整理の準備を両立しなければいけないなか、債権者からの取り立てがつづくのは負担が重いはず。専門家に債務整理手続きの負担を任せて、効率的に生活再建に向けて動き出しましょう。

クレカ滞納の悩みは無料で相談できる

クレカ滞納などの借金問題は無料で弁護士・司法書士に相談できることが多いです。

特に、債務整理の実績豊富な法律の専門家は、「相談料さえ用意できない」という債務者の事情を把握しています。そのため、相談料無料・費用の分割払い・法テラスとの提携など、経済的困窮者が債務整理で人生再スタートのきっかけを掴みやすい環境を整えてくれていることが多いです。

「お金がないから相談もできない」などと悩む必要はないので、どうぞお気軽にご相談ください。

クレカ滞納は長期化させるべきではない5つの理由

「消費者金融カードローンから借金をしたわけではないから」などという理由でクレカ滞納を甘く見てはいけません。

クレカ滞納問題の長期化は厳禁です。なぜなら、次の5つのように、消費者金融カードローンからの借金を滞納したのと同じようなペナルティが課されることになるからです。

• ①遅延損害金が発生するから
• ②クレジットカードが利用停止・強制解約されるから
• ③ブラックリストに登録されるから
• ④一括返済を求められるから
• ⑤強制執行で財産・給与などが差し押さえられるから

それでは、クレカ滞納が原因で課されるペナルティについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。

①遅延損害金が発生するから

クレカ滞納が発生すると、カード利用規約に記載されている条件にしたがって遅延損害金が発生します。

遅延損害金は、【借入残高 × 遅延損害金年利率 ÷ 365日（366日） × 延滞日数】の計算式で求められるもの。滞納日数1日単位で毎日返済義務が重くなるという特徴があります。

カード会社によって遅延損害金年利率は異なりますが、ショッピング利用滞納時は年利率14.6%、キャッシング返済滞納時は年利率20%を基準にしているカード会社が多いです。

返済日を落とした請求分に加えて、毎日発生しつづける遅延損害金も合わせて返済しなければ、延滞状態は解消されません。できるだけすみやかに対策に踏み出して、経済的負担の軽減に努めましょう。

②クレジットカードが利用停止・強制解約されるから

クレカ滞納がつづくと、滞納数日後に利用停止、滞納2ヶ月程度を目安に強制解約されることになります。

家賃や公共料金の支払いをクレジットカードに設定している人は少なくないでしょう。

クレカ滞納が原因で利用停止・強制解約をされると、これらの支払いまで滞ることになりかねません。

借金問題が波及的に拡大するリスクもあるため、返済資金を用意するか、各種決済方法の変更を推奨します。

③ブラックリストに登録されるから

クレカ延滞がつづくと、滞納2ヶ月～3ヶ月程度を目安に、ブラックリストに登録されることになります。

ブラックリストへの登録とは、信用情報機関に事故情報が登録された状態のこと。滞納が発生したカード会社以外の金融機関もブラックリスト情報にアクセスできる状態になるため、信用情報にキズがついた債務者には日常生活において次のようなデメリットが発生することになります。

• 他社のクレジットカードの強制解約・新規入会不可
• 他社からの借り入れ・ローン契約不可
• 奨学金の連帯保証人になれない
• 携帯電話・スマートフォンの端末代金の分割払いができない（一括払いのみ）
• 家賃保証会社が入っている賃貸物件の入居審査に通らず引越しできない

クレカ滞納が浅い段階なら、信用情報機関への事故情報登録を回避することも可能です。

自分の信用情報がどのような状況になっているのか確認したい方は、全国銀行個人信用情報センター（KSC）・日本信用情報機構（JICC）・株式会社シー・アイ・シー（CIC）の3社に開示請求をしてください。

④一括返済を求められるから

クレカ滞納がつづくと、延滞期間2ヶ月～3ヶ月のタイミングで、未払い残債全額の一括返済を求められます。仮に、ショッピング利用時に分割払い・リボ払いを指定していたとしても、全額の返済義務が生じることになります。

分割払いが認められなくなるのは、債務者が「期限の利益を喪失」したからです。

クレカ滞納問題が発生しない状況なら、カード利用者は毎月分割払いなどの支払い方法が認められていたはず。これは、債務者に「期限の利益（＝分割払いを認めてもらえる権利）」があったからです。

しかし、カード利用規約には、かならず「期限の利益喪失条項」というものが定められており、長期延滞はその条項に挙げられています。その結果、おおよそ滞納2ヶ月～3ヶ月を目安に一括返済を求められるので、指定期限までに残債全額分のお金を用意しなければいけなくなります。

なお、過去の滞納回数が多い場合には、滞納2ヶ月を待たずに期限の利益を喪失して残債の一括返済を求められるケースも。カード会社ごとに対応が異なるので、「滞納をしている以上、いつ残債を一括請求されてもおかしくない状況だ」とご理解ください。

指定期日までに全額分のお金を用意できなければ、法的措置によって強制的に債権回収が目指されることに。一括請求をされてから法的措置が実行されるまではほとんど期間がないので、この段階に至っているのなら、すみやかに弁護士などの専門家に債務整理の相談をしましょう。

⑤強制執行で財産・給与などが差し押さえられるから

クレカ滞納が3ヶ月以上になると、強制執行という裁判所を利用した法的措置が実行されます。

強制執行とは、債務者名義の財産・給与などを差し押さえることによって、強制的に借金返済に充てる方法のこと。「債務者が自主的にお金を払わないのなら、モノや債権で代わりに払わせる」という厳しい処置となっています。

何を差し押さえるかを決めるのは債権者側です。債務者側が、差し押さえても良いもの・差し押さえて欲しくないものについて希望を出すことはできません。

「どの財産が差し押さえられるか分からない」「家族に迷惑がかかる」というデメリットを考えたとき、強制執行で借金の返済をするという手段は適切なものとは考えにくいでしょう。

たとえば、自己破産・個人再生なら強制執行を停止する効力がありますし、任意整理なら「強制執行を実行しないこと」を和解契約に盛り込むことによって差し押さえリスクの対策となるはず。つまり、債務整理を利用すれば、クレカ滞納額の返済状況を改善できるだけではなく、強制執行へのリスクヘッジにもなり得るということです。

時間の猶予は残されていないので、できるだけ早いタイミングで弁護士に適切な債務整理手続きを決めてもらいましょう。

給与が差し押さえられると職場に連絡される

カード滞納が原因で強制執行が実行される場合、給与が差し押さえられる可能性はかなり高いです。

なぜなら、月々の返済さえ滞る債務者が他に目ぼしい財産を所有しているとは考えにくいからです。また、クレジットカード入会時に勤務先情報をカード会社に伝えているのが一般的なので、カード会社が給与債権の存否等について調査する時間・労力がかからない点も理由として挙げられます。

そして、強制執行時に注意しなければいけないのは、給与が差し押さえ対象になると、次のような流れで会社が手続きに巻き込まれるという点です。

• ①債権者が「給与差し押さえ」について裁判所に申し立て
• ②裁判所が「給与差押命令」を発令。会社に給与債権差押命令正本を発送。（会社にバレる）
• ③会社への送付後、裁判所が債務者に対して給与債権差押命令正本を発送。
• ④会社・債務者への送付後、裁判所が債権者に対して給与債権差押命令正本を発送。
• ⑤債権者が会社に連絡をして直接取り立てを実行。

給与が差し押さえられると、毎月の給与額から天引きされて債権者に振り込まれる（あるいは供託される）ことになります。残債全額を返済するまで、毎月経理担当者などに業務上の負担が発生します。

給与の差し押さえを理由に解雇されることはありませんが、会社からの社会的信用が失墜することは避けられません。強制執行が実行される前の段階で債務整理などの方法に踏み出しましょう。

まとめ

クレカ滞納が原因で職場に電話がかかってくる可能性はあります。

「会社に迷惑をかけたくない」「会社にだけは借金のことを知られたくない」と考えるのなら、カード会社から自分の携帯電話にかかってきた着信にはかならず誠実に対応してください。真摯な対応をすれば、会社に電話することは避けてもらえるでしょう。

また、同時に、クレカ滞納問題を解決するための方策を検討することを忘れてはいけません。決済額・借入額の滞納がつづいたままでは、給与が差し押さえられて会社が強制執行手続きに巻き込まれる可能性が高いからです。

クレカ滞納も借金と同じ。返済資金を用意できないのなら、債務整理を利用するべきです。借金問題に強い弁護士に相談をして、自分に適した生活再建方法を検討してもらいましょう。