公務員がお金を借りるなら共済貸付がおすすめ！メリット・デメリットを解説します

安定した給与を得られる一方で、特別高額なわけではありませんので、結婚式や車などまとまった支払いが必要なときに、お金が足りないということがあるかもしれません。

お金を借りる方法は銀行や消費者金融など様々な選択肢がありますが、公務員であれば「共済貸付」が低金利でおすすめです。

ただし、お金を借りる種類によって用途が制限されるといった注意点もあります。

そこで、この記事では共済貸付の概要とメリット、お金を借りる際の注意点について解説します。

公務員がお金を借りるなら共済貸付制度がおすすめ

「国家公務員共済組合」「地方職員共済組合」など、国や地方の公務員が加入する組合からお金を借りられる制度です。

マイカー、マイホームの購入で資金が必要になったり、災害にあった際の復旧に必要な資金や病気になって治療費が必要になった場合など、臨時の支出に対応するために、その目的に応じた借入ができます。

借入時に連帯保証人・保証料・抵当権設定が不要で、返済時の一部繰上・全部繰上に対する手数料もかかりません。

また、共済組合による貸付は、公務員の福利厚生の1つという位置付けですので、組合の利益を目的とした貸付ではないため、一般的な民間ローンに比べて低金利の場合が多いことが特徴です。

共済貸付は利益を目的としていないので低金利

無利息でお金の貸し借りをすると、通常の利息に相当する部分が「贈与」とみなされて、贈与税の課税対象になる場合があります。

そのため、贈与税を避けるために原則、最低限の金利が設定されているのです。

共済貸付とその他借入方法それぞれの一般的な金利は下表のとおりです。

共済貸付の金利が大きく下回っていることがわかります。

ただし、借入金の用途が自由である銀行や消費者金融のカードローンとは異なり、共済貸付は用途が定められています。

例えば、医療費の名目で手続きした共済貸付の借入金を、日常生活の買い物に使うことは認められていません。

共済貸付でお金を借りようとする場合には、その用途を明確にしておきましょう。

共済貸付は12種類

「共済貸付の用途は事前に定められている」ときくと、使いにくいと思われるかもしれません。

しかし、共済貸付には12種類もあるため、借入が必要な状況のほとんどで、該当する貸付資金がみつかるはずです。

例として、地方職員共済組合で借入できる共済貸付の種類を下表にまとめましたのでご確認ください。

共済貸付は基本的に「臨時の支出をまかなうための貸付」です。

そのため、用途が広そうな「普通貸付」であっても、継続的に支出が必要な「生活費」を目的としてお金は借りられません。

共済組合によって用途の認められる範囲、貸付条件は異なるので、共済貸付の利用を考えていれば、自分が所属している共済組合のホームページを確認して、正確な情報を入手するようにしてください。

共済貸付制度を利用するための条件

共済貸付制度は組合員のための制度で、共済組合の組合員であれば原則、誰でもこの貸付制度を利用できます。

ただし、所属している共済組合、貸付の種類によって、組合員期間が「6ヶ月以上」「1年以上」「3年以上」などと定められている場合があるので、利用したい貸付制度の借受人資格の内容は確認してください。

住宅貸付のように高額な借入となる貸付では、組合員期間の条件が長く設定されている場合が多いです。

共済貸付制度なら最大で月収の6倍まで借りられる

消費者金融のカードローンで借入する場合、総量規制の対象となるため、最大でも年収の1/3、月収の4倍までしか借りられません。

また、年収が600万円あったとしても、消費者金融での取引履歴が少なく、信頼関係が構築できていなければ、年収の1/3よりもずっと低い、10万円や50万円に設定されているケースがほとんどです。

それに対して共済貸付制度なら、限度額が月収の6倍までとされている共済組合が多くあります。

民間のカードローンに比べて高額な借入がしやすくなっています。

共済貸付制度と一般的な消費者金融との違い

共済貸付制度と一般的な消費者金融からお金を借りる場合との主な違いは下記のとおりです。

• 消費者金融よりも低金利
• 担保や連帯保証人不要で借入ができる
• 用途にあわせた貸付制度に申し込みが必要
• 返済は給与から天引きされる
• 申請から貸付まで時間がかかる

それぞれの内容はこのあと詳しく説明しますが、大まかにいえば手続きに手間と時間がかかるが低金利で借りられるのが「共済貸付制度」で、すぐに手軽に借りられるのが「消費者金融」といえます。

公務員が共済貸付でお金を借りるメリット

公務員がお金を借りる方法として、共済貸付以外に銀行や消費者金融のローンも考えられます。

そのなかで、共済貸付特有のメリットは以下のとおりです。

• 低金利でお金を借りられるケースが多い
• 担保や連帯保証人なしでお金を借りられる
• 信用情報に問題があっても借りられる可能性がある

1つずつみていきましょう。

低金利でお金を借りられるケースが多い

共済貸付の金利は、銀行や消費者金融など民間のローンよりも低く設定されているケースが多いです。

例えば、地方職員共済組合による貸付で、車や家電の購入時に利用する「普通貸付」では、金利が年1.26%となっています。

30万円を借りて1年で返済したとすると、支払う利息は2,045円です。

消費者金融カードローンの場合、金利は15%〜18%多いため、同じ1年で返済したとしても、支払う利息は24,925円〜30,044円です。

そして、借りる金額が多くなればなるほど、支払う利息の差は大きくなります。

低金利で、返済の負担が小さくなる点が共済貸付のメリットです。

担保や連帯保証人なしでお金を借りられる

借入する金額が数万円〜数十万円程度であれば、銀行や消費者金融でも担保や連帯保証人が不要な場合が多いです。

しかし、自宅の購入や増改築などで大きな金額を借りる場合、ほとんどの金融機関で担保や連帯保証人の設定を求められます。

共済貸付の「住宅貸付」を利用すれば、1,000万円以上の借入であっても、担保・連帯保証人が必要ありません。

連帯保証人を誰かに頼みたくない、頼める相手がいないという場合におすすめです。

購入した自宅に抵当権が設定されない点もメリットといえるでしょう。

担保・連帯保証人がいらない理由は退職金が担保になっているから

なぜ、共済貸付では担保や連帯保証人が必要ないのでしょうか。

その理由は、すでに「退職金」が担保として扱われているからです。

万が一、利用者が返済できなくなったとしても、退職金から差し引くことができるので、手続きするなかで担保や連帯保証人は必要ありません。

信用情報に問題があっても借りられる可能性がある

銀行や消費者金融でお金を借りようとする際には、申し込み時に信用情報の照会がおこなわれます。

もしも、クレジットカードの支払いやカードローンの返済に滞納がある場合、その情報は信用情報に記録されているため、返済に不安があるとみなされて審査NGとケースが多いです。

共済貸付では信用情報の確認はありませんので、信用情報に問題があっても借入できる可能性があります。

民間のローンでは審査に不安がある人は、用途を明確にしたうえで共済貸付を利用するとよいでしょう。

共済貸付でお金を借りる際の注意点

共済貸付は低金利で、担保・連帯保証人不要とお金を借りる側にとってメリットが多いのは事実です。

しかし、実際にお金を借りる際には、以下の5つについて注意する必要があります。

• 毎月の返済額が月給の30%超になっている場合は原則審査落ちする
• 給与の差し押さえを受けたことがある場合は審査落ちする恐れがある
• 生活費や旅行代などを目的とした借入は不可
• 組合員になって1年未満の場合は審査落ちしやすい
• 組合員の資格を喪失すると一括返済を求められる

場合によっては、共済貸付ではなく銀行・消費者金融でローンを組んだ方がよいこともありますので、ここで説明する注意点もしっかりと理解しておきましょう。

毎月の返済額が月給の30%超になっている場合は原則審査落ちする

共済貸付は消費者金融ローンとは異なり、総量規制の対象外です。

しかし、だからといって個人の借入状況を無視して、貸せるだけ貸すということもしていません。

目安として、共済組合と他の金融機関へ毎月返済する合計額が月給の30%または年収の30%を超える場合、貸付の申し込みができず、申し込んだとしても審査落ちとなります。

基本的に毎月の返済額が月給の30%を超えている場合、生活が苦しく、返済も難しくなってくるからです。

共済貸付は組合員に対する福利厚生の一環であり、多重債務に陥れる意図はありません。

そのため、借入状況については、申し込み書類のなかに申告する書類がありますので、正確に記入してください。

なお、虚偽申告をした場合、即時一括返済を求められることになりますので、たとえお金が必要だったとしても、虚偽申告はしないようにしましょう。

給与の差し押さえを受けたことがある場合は審査落ちする恐れがある

共済貸付の審査では、信用情報を確認されることはないため、クレジットカード利用料金の延滞や銀行・消費者金融へのローン返済で滞納したことがあったとしても、審査には影響がありません。

ただし、会社は給与が保全・差し押さえされた場合に、その記録は残っていますので、審査落ちとなる恐れがあります。

「過去に差し押さえされていても、現時点で差し押さえされていなければ問題ない」
「差し押さえの記録から5年間、追加で差し押さえ・保全されていなければ問題ない」

など、組合によって貸付条件の設定が異なる場合があるので、不安があれば組合に問い合わせてみてください。

生活費や旅行代などを理由とした借入は不可

共済貸付は申し込みする際に、借入した際の用途もあわせて提出します。

共済貸付は「臨時の支出」で必要な資金を貸し付ける制度であるため、継続的に支払いが発生する生活費を補う目的での借入はできません。

また、旅行、ギャンブルなど娯楽目的の借入も審査落ちとなります。

用途に絞られないお金を借りようと思えば、銀行や消費者金融のローンが候補となるでしょう。

組合員になって1年未満の場合は審査落ちしやすい

共済貸付の申し込み条件に「組合員になってから半年以上」または「1年以上」という組合員期間が設定されている場合があります。

組合員期間の制限は、所属している共済組合や借入したい資金の種類によっても異なるので、申し込み前に条件を満たしているか確認しましょう。

また、組合員期間によって貸付限度額が異なるので、組合員期間が短ければ希望する金額を借りられない恐れもあります。

その場合には、金融機関が提供するローンの利用を検討した方が希望通りの金額を借りられる可能性が高いでしょう。

組合員の資格を喪失すると一括返済を求められる

転職や退職で組合員ではなくなった場合、残金の一括返済を求められます。

手元に返済できるだけの資金が残っていなければ、本来受け取るはずだった退職金から差し引かれます。

一括返済できず借金を背負ったまま転職・退職となることはないので、安心してください。

とはいえ、退職金が全額もらえることを前提にして今後の計画を立てていた場合、修正や中止が必要になるかもしれません。

共済貸付を利用する際には、返済期間中、転職の選択肢が狭められることに注意が必要です。

公務員が共済貸付でお金を借りる流れと必要書類

それでは、公務員が共済貸付でお金を借りる流れと必要書類を解説します。

所属している組合、借入したい資金の種類によって必要な手続きは細かく違いますが、1例として、公立学校共済組合のパターンを紹介します。

共済貸付は申し込みから融資実行まで1ヶ月〜2ヶ月程度かかり、貸付対象は「これから支払うお金」です。

そのため、支払予定日を確認し、できれば3ヶ月ほど前から準備を進めることをおすすめします。

共済貸付制度で借入する流れ

共済貸付制度は下記の流れで申し込みします。

1. 貸付申込書・必要な添付書類を作成
2. 所属している組合支部の貸付担当へ送付
3. 審査
4. 貸付決定通知の受領
5. 貸付金の入金

申し込み締め切りは毎月10日で、貸付決定通知の発送日は翌月5日ごろ、貸付日は翌月10日ごろです。

例えば、6月5日に申し込みすれば、7月10日に貸付金が入金されますが、6月12日に申し込みすると、入金日は8月10日となります。

このように早くても1ヶ月、申し込みタイミングが悪ければ2ヶ月かかりますので、慌てることがないよう前もって準備を進めておくことが大切です。

書類の提出方法は交換便または郵便で、直接担当へ持参したとしても、審査を早めてもらえるわけではありませんので、各回の受付期間を確認し、締切日に間に合うようにしましょう。

共済貸付で借入する際の必要書類

共済貸付で借入する際に、共通して必要な書類は下記です。

• 貸付申込書
• 借入状況等申告書
• 貸付事業における個人情報に関する同意書
• 貸借借用証書

また、貸付金の種類によって下表のように必要な添付書類が異なります。

どの貸付を選ぶにしても、組合員名義で支払い額のわかる書類が必要です。

契約書や請求書を発行してもらう際には、自分の名前がたしかに記入されていることを確認しましょう。

また、合格証明書や災害見舞金の決定通知書など、資金が必要な事実を証明する書類も添付書類として必要ですので、誤って捨てないように注意してください。

共済貸付でお金を借りた場合の返済方法

共済貸付は入金された翌月から返済を開始します。

返済方法は原則、毎月返済していく「定期償還」です。ボーナス月は毎月の返済額に追加して返済する「ボーナス併用償還」も選べます。

また、繰上償還申出書を期日までに提出することで、毎月の返済とは別に全額繰上返済・一部繰上返済が可能です。

一部繰上の場合、毎月定額の返済の人は10万円以上、ボーナス併用型の人は20万円以上からできます。

なお、共済貸付では返済のことを「償還」といいますが、ここではわかりやすく名称以外は「返済」で統一して説明します。

共済貸付制度の返済方法は給与天引きが基本

共済貸付の返済は基本的に毎月の給与から天引きされる方式です。

クレジットカードやカードローンのように、給与が振り込まれたあとで返済分が口座引き落としされるわけではありません。

給与が入金されるタイミングですでに、その月の返済分が差し引かれているので、返済忘れがなくて安心です。

弁済期間は10年程度と長いので毎月の負担は小さく返済できる

弁済期間は貸付の種類によって異なりますが、おおよそ10年程度です。

下表は地方職員共済組合で定められている貸付金ごとの弁済期間です。

通常、返済期間が長くなれば、金利負担が重くなりますが、共済貸付は低金利ですので、たとえ返済に10年かかったとしても、金利負担はそれほどではないでしょう。

また、余裕がある月には全額繰上返済・一部繰上返済することで、完済するタイミングを早めることができるので、返済総額を減らせます。

繰上返済手数料はかからないので、可能であればできるタイミングでこまめに一部繰上返済していくことをおすすめします。

返済が難しくなった場合は返済の猶予も可能

育児休業や配偶者同行休業、介護休暇、無給休職などを取得した結果、毎月の返済が厳しくなった場合は、申し出ることで返済の猶予を受けられます。

猶予された返済額は、猶予期間が満了した月の翌月から、毎月の返済額に上乗せして返済していきます。

例えば、毎月の返済額が1万円で、3ヶ月返済の猶予を受けた場合、猶予期間満了後、3ヶ月間は1万円上乗せした2万円が毎月の返済額です。

返済の猶予は、猶予の申し出が必須です。

休業中で給与の支給がなかったとしても猶予の手続きを忘れた場合は納入通知書が自宅に届くので、猶予の必要があれば忘れずに手続きしてください。

公務員が共済貸付を利用したらバレる？

住宅や車の購入はローンを組む人が一般的ですので、周りにバレたとしても特に何も思わない人がほとんどでしょう。

とはいえ、できるのであれば周りに借金していることを知られたくないですよね。

共済貸付を利用した場合はバレてしまうのでしょうか。

勤務先の共済事務担当者にはバレる

共済貸付を利用する手続きは、必ず勤務先の共済事務担当課を通じて行います。

そのため、勤務先で共済事務を担当している人には共済貸付の申し込みをしたことがわかります。

しかし、貸付の申し込みは個人にとって秘匿性の高い情報になり、担当者が本人の同意なしにその情報を漏らすことはないので安心してください。

同僚や上司には給与明細を見られない限りバレない

共済貸付を利用していることがバレる要因は、給与明細を見られることです。

共済貸付の返済は給与天引きで行われるため、控除欄に共済貸付の返済であることがわかる項目と金額が記載されています。

その内容を見られてしまうと、同僚や上司にはバレてしまうでしょう。

最近は給与明細を紙ではなく、電子データとして提供しているところもありますので、自分が給与明細を自宅でのみ確認するようにすれば、周りにバレることは防げます。

貸付決定通知書が自宅に届くと家族にバレる可能性がある

貸付が決定した場合に送付される通知書は、送付先が勤務先か自宅かは組合によって異なります。

所属している組合が、貸付決定通知書を自宅に届けるようになっている場合、家族にバレてしまう可能性があります。

そのほか、給与明細を普段から家族に渡していた場合には、その内容から共済貸付を利用していることがバレてしまうでしょう。

家計にも影響することですので、家族には共済貸付を利用することを事前に説明しておくことをおすすめします。

まとめ

この記事で説明してきたように、共済貸付は公務員のための制度です。

低金利で返済期間も最大10年程度まで設定できるので、毎月の負担を小さく返済していけます。

即日借入可能な民間のカードローンに比べれば、申し込みから融資実行まで1ヶ月〜2ヶ月程度と時間がかかってしまうデメリットはありますが、あらかじめ大きな支出がわかっている場合には、最初に検討したい借入方法です。

転職・退職などで組合員資格を喪失してしまった場合、残金の一括返済を求められるため、将来的に転職を考えている人は、そのリスクも申し込み前に考えておくようにしてください。