･よくある質問を紹介いたします
Q.
融資までの日数はどれくらいかかりますか｡
A.
お申込いただいてから最短3日でご融資が可能です｡
Q.
父の自宅を担保に私が事業資金を借り入れできますか?父は協力すると言ってくれています｡どうなんでしょうか?
A.
お父様がお元気で､借り入れについて充分ご理解いただけているなら可能です｡
Q.
転職して間もないのですが申込は可能ですか｡
A.
お申込時に安定した収入があれば審査可能ですので､お気軽にご相談ください｡
Q.
銀行の住宅ﾛｰﾝがついていますが､第2順位でも借り入れできますか?
A.
原則として第1順位でのお貸し出しとさせていただいておりますが､担保不動産の評価と住宅ﾛｰﾝの残高などによって第2順位以下でのご融資も可能です｡まずは､ご相談ください｡
Q.
急に資金が必要になり､やむを得ず高金利の金融業者から借りてしまいました｡
借り換えなどの相談に乗ってもらえますか?
A.
JFCでは､いつでも借り換えのご相談に対応させていただきます｡
お気軽にご相談ください｡
Q.
ｻﾗﾘｰﾏﾝを辞めて現在無職です｡
新規に事業をはじめるための資金を借りたいのですが･･･｡
A.
ご予定の事業計画に無理がなければご融資の対象となります｡是非ご相談ください｡
Q.
家族に内緒で借りたいのですが･･･｡
A.
基本的には可能ですが､ご自宅を担保にするお考えであれば､借り入れについてご家族と相談されることをお勧めいたします｡
Q.
不動産の売却は決まっているが決済前につなぎ融資をしてほしい｡
A.
不動産の評価に応じてご融資いたします｡審査は迅速に､返済期間もお客様のﾆｰｽﾞにお応えいたします｡
Q.
何歳まで融資を受けられますか?
A.
特に年齢制限の規定はありませんが､完済時の年齢が70歳くらいを目安にお考えください｡
Q.
赤字決算や債務超過が続いていますが､運転資金の融資は可能ですか?
A.
不動産の評価や返済財源により決算内容が赤字･債務超過でも充分ご融資ができる場合がございます｡ 今後の事業運営や決算対策､資金繰りなども含めて是非ご相談ください｡
Q.
過剰な設備投資がたたり､業績が思わしくありません｡
銀行からの貸し剥がしにもあっています｡
A.
遊休資産や財務内容の改善により､企業再生が十分可能な場合がございます｡あきらめずに是非ご相談ください｡
Q.
新規事業を起業したいのですが｡
A.
是非事業計画をお聞かせください｡お客様の夢を実現するため､さまざまな資金ﾆｰｽﾞにお応えします｡
Q.
未納税金や税金の差押えがありますが申込は可能ですか｡
A.
弊社の融資金の一部で納付していただけるのであれば､対応可能です｡
Q.
現在､取引銀行に支払猶予をしてもらっていますが申込は可能ですか｡
A.
事業の継続性や今後の事業計画から判断させていただきますので､お気軽にご相談ください｡
Q.
不動産の評価方法や掛け目について教えてください｡
A.
お申し込みいただきますと､所定の不動産調査会社が不動産の実地調査･評価を行い､その評価結果によりご融資可能かを審査いたします｡物件評価の掛け目は､不動産の内容によって異なる場合がありますが､評価額の70%程度とお考えください｡
Q.
連帯保証人は必要ですか｡
A.
原則として不要ですが､担保物件の所有者が借主と異なる場合は､所有者が連帯保証人となります｡また､借主が法人の場合は､代表者が連帯保証人となります｡
Q.
諸費用はどんなものがかかりますか｡
A.
融資金額に応じた融資手数料3～5%､不動産調査料､金銭消費貸借契約書にはる印紙代､抵当権の設定に必要な登記費用などが必要となります｡また､担保物件が建物の場合､火災保険にご加入いただく場合がございます｡
Q.
支払いが難しくなったら･･･｡
A.
急なご病気､ご不幸､事業の失敗､失業等さまざまなご事情があると思います｡お早めにご相談ください｡
Q.
競売物件の残金を納付したいのですが､落札した不動産を担保に融資は受けられますか｡
A.
競売物件のご融資も行っておりますので､ご連絡いただければすぐに査定し､残金納付までｻﾎﾟｰﾄいたします｡
Q.
築40年以上のﾏﾝｼｮﾝでも取り扱い可能でしょうか｡
A.
物件の流動性と管理状況等から判断しますので､お気軽にご相談ください｡
Q.
相続の手続きをしていません｡その物件で融資を受けられますか｡
A.
お急ぎの場合つなぎﾛｰﾝにてご融資することも可能です｡相続の手続は弊社専属の司法書士がおりますのでお任せください｡
Q.
訴訟の和解金や弁護士費用等でも相談にのってもらえるのでしょうか｡
A.
弊社の不動産担保ﾛｰﾝは資金使途自由なので､和解金や弁護士費用だけではなく､様々な用途に利用できます｡
Q.
現在物件を第三者へ賃貸中なのですが申込は可能ですか｡
A.
問題ありません｡その際は賃貸借契約の内容が分かる書類をご用意ください｡
Q.
地方物件でも融資の対象になりますか｡
A.
日本全国を対象にしております｡
Q.
不動産所有者が高齢の為申込みに行く事が出来ません｡
A.
日本全国現地申込み､契約対応しております｡是非､ご相談ください｡